日本の自立と平和をめざす市民連合

朝日新聞は、米インド太平洋軍（司令部・ハワイ）が九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って、対中ミサイル網を構築する計画を進めていること、このミサイルの配備先として同軍が第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば、日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになると報じている。

朝日新聞の報道によれば、対中国ミサイル網構築の狙いは「中国は今世紀半ばまでに米国より軍事的な優位性をもつ考えを公言している。強力な経済力をもち、徹底的に資源を投資するつもりだ」。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は6月中旬、上院歳出委員会の公聴会でこう述べると、危機感を示した。「米国は平和と抑止を続けるために軍事的な優位性を維持しなければいけない。失敗すれば、将来の世代を大きなリスクにさらすことになる」と語っている。

2022会計年度の米国防総省予算では、「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」に51億ドル（約5600億円）が計上された。PDIは中国への対抗を目的として、太平洋地域での米軍強化のために設置された新たな基金だ。米インド太平洋軍はさらに8億9千万ドルを要求する考えも議会に示している。

　米インド太平洋軍が3月、PDIに基づき、米議会に提出した予算要望書のリストの中で最も注目されるのが、第1列島線に沿って配備される射程500キロ以上の地上発射型ミサイル網の構築だ。5年間の総額として29億ドルを計上。米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退したことでこの射程の配備が可能になった。

アメリカ軍のこの対中国ミサイル計画は、背景に中国の中距離ミサイル２０００基の配備がある。アメリカ軍の対中国ミサイル配備は日本の北海道・本州・九州の山間部と小笠原諸島などが最適地だという。

この射程５００キロの米軍の中距離ミサイルの日本への配備計画は、その費用負担や、日本が攻撃対象となること、同時に日本が中国への攻撃拠点となることから、中国の反発とともに、日本国内に重大な防衛論議を巻き起こすことになる。

当然にも日本が独自の戦略兵器を持たないと自立はあり得ず。アメリカの戦略兵器の日本配備は日本の従属状態の永続化を意味している。日本が費用負担する分については日本政府が発射権限を有するようにしなければ、日本の抑止力とはならないことを指摘しなければならない。朝日報道はこうした肝心な点については触れていないのは、意図的に避けたということであろう。
#対中ミサイル配備計画