日本の自立と平和をめざす市民連合

南米各国で中国企業が政治家を買収し、強引に進めるダム開発が、自然破壊や住民との対立など、深刻な問題を引き起こしている。

エクアドルでは中国水電建設集団２２億５０００万ドルでダム建設を請け負った。事業費の大半は中国からの融資である。ところが観光名所のサン・ラファエル滝がダムのため干上がり、毎年観光客数万人を引き寄せていた観光資源が失われた。

しかも完成したダムと発電所は７６００か所にひび割れが見つかり、ダムそのものが崩壊する危険な事態となり、エクアドル政府は進退窮まっている。

チリでは中国国家電網、中国南方電網、中国電力投資集団公司などが進出し、チリの電力５７%を中国企業が占めている。ブラジルには中国企業１０数社が進出し、ブラジルの電力の１割を占めている。中国長江三峡集団は米社から８つの水力発電施設を買収した。

このほか中国企業の発電計画はボリビアで３つ、アルゼンチンとペルーには各２つ、コロンビアとガイアナに各１つの水力発電計画を進めている。問題は中国企業が強欲で、大物政治家を買収した後は、現地住民の生活や環境に配慮せず、貪欲に利益を追求することだ。このためほとんどの計画で住民との対立を生み出している。ホンジュラスではレンカ族との武装闘争にまで発展し、多数の死者を出し計画はとん挫している。

中国企業は、現地のダム開発にあたり、大物政治家を買収すればあとは、地域住民の生活に配慮せず、欠陥だらけの工事を進める。彼らは自国の土地が国有であるために、政治家を買収さえすれば、後は住民に配慮せず、工事を進める。その結果住民側と対立し、猛烈な抵抗運動を受けることになる。

中国企業は進出先の経済建設や住民の生活を考慮せず、環境破壊を引き起こしつつ工事を進める。自分達が利益を上げればいいのである。だから南米各国で中国企業が電力市場を支配できても、現地の政治家や国民に抜きがたい不信感を植え付けている。これでは誰のための開発かわからない。

経済支援は、現地の経済発展を優先し、企業の利益は後回しにしてでも、現地の住民への補償を優先しなければならない。ところが中国企業はもともと住民への補償などは自国でもやったことがない。それゆえ、ずさん極まる工事となり、ひびだらけのいつ崩壊するかわからないダムが出来上がるのである。後に残るのは中国への借金だけとなる。

習近平ファシスト政権の進める「一帯一路」の経済戦略とはこのようなずさん極まるものである。エクワドルの元大統領の口座には中国企業から、合計１７４０万ドルの買収資金が振り込まれていたという。習近平の「一帯一路」の経済戦略の破たんは避けられない。
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