日本の自立と平和をめざす市民連合

今から思えば、中国の天安門事件は、「外国企業の権益は強権で守りますよ」という鄧小平の企業誘致のサインであった。欧米や日本の企業はこぞって「市場経済に転じた中国」に進出した。結果、中国は世界の工場としての世界第２位の経済大国の地位を確立した。

その中国が、産業の空洞化に直面したのは、習近平の「強国路線」「一帯一路」の覇権戦略が、アメリカの怒りを招いたことが転換点となった。米中の相互依存関係の中での「競争」という新しい「冷戦」が、中国市場からの工場の流出を加速している。

月刊誌「選択」７月号は「世界の工場中国の凋落」と題した記事の中で、スマホ、パソコンから家電、衣料品、日用雑貨まで「メイド・イン・チャイナ」の商品タグを外すため、中国の工場が台湾、やベトナム、インドなど東南アジアに移転しはじめ、一部は先進国に回帰しているという。

外国企業だけでなく、中国企業も国内での生産は国内市場分だけであり、輸出分はインドやトルコでの生産に切り替え始めた。このため２０１７年の世界のスマホの７４％が中国で生産されたのが、今年は６０%を切るまでに減少しているという。

サムスンは中国の２つの工場をベトナムに移転し、台湾の鴻海（ホンハイ）は生産拠点をインドとベトナムに移転を進めている。中国が世界のノートパソコンの９０%を生産していたが、それがベトナムが３０％、台湾が２０％、タイが１５%になり。中国のシェアは３５%にまで縮小するといわれている。

今後の世界は、世界の工場から転落した中国には非常に厳しいものになる。世界の多極化の中では、先進諸国は高付加価値製造業の本国回帰を促進する。中国は先端産業分野で、今後先進各国から遅れをとることが避けられない。

日本が１９９０年代の産業の空洞化、失業の増加、輸出の減少、デフレ経済、実質賃金の減少などに直面し、「失われた２０年」といわれた「日本病」に、今後中国が直面することになるであろう。

今年はコロナ禍で中国政府の巨額の内需拡大策で、産業の空洞化は目立たないにせよ、来年以降中国は「改革開放」の資本主義化の中で、初めて深刻な不況に直面する。階級矛盾の激化は避けられず、習近平ファシスト政権はますます強権的施策を強めることになる。

注目すべきは、習近平ファシスト政権が「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、「強国路線」で、前世紀の帝国主義的外交政策を進めていることだ。中国の現体制の特徴は内的弱性であり、国内の階級矛盾の激化を、外への軍事侵攻で回避しようとするなら、中国が侵略戦争への道を暴走する可能性が強く、アジア各国は防衛力強化の備えを急がなければならない。
#中国経済の凋落