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「世界の工場」中国の凋落が始まった!

今から思えば、中国の天安門事件は、「外国企業の権益は強権で守りますよ」という鄧小平の企業誘致のサインであった。欧米や日本の企業はこぞって「市場経済に転じた中国」に進出した。結果、中国は世界の工場としての世界第2位の経済大国の地位を確立した。

その中国が、産業の空洞化に直面したのは、習近平の「強国路線」「一帯一路」の覇権戦略が、アメリカの怒りを招いたことが転換点となった。米中の相互依存関係の中での「競争」という新しい「冷戦」が、中国市場からの工場の流出を加速している。

月刊誌「選択」7月号は「世界の工場中国の凋落」と題した記事の中で、スマホ、パソコンから家電、衣料品、日用雑貨まで「メイド・イン・チャイナ」の商品タグを外すため、中国の工場が台湾、やベトナム、インドなど東南アジアに移転しはじめ、一部は先進国に回帰しているという。

外国企業だけでなく、中国企業も国内での生産は国内市場分だけであり、輸出分はインドやトルコでの生産に切り替え始めた。このため2017年の世界のスマホの74%が中国で生産されたのが、今年は60%を切るまでに減少しているという。

サムスンは中国の2つの工場をベトナムに移転し、台湾の鴻海(ホンハイ)は生産拠点をインドとベトナムに移転を進めている。中国が世界のノートパソコンの90%を生産していたが、それがベトナムが30%、台湾が20%、タイが15%になり。中国のシェアは35%にまで縮小するといわれている。

今後の世界は、世界の工場から転落した中国には非常に厳しいものになる。世界の多極化の中では、先進諸国は高付加価値製造業の本国回帰を促進する。中国は先端産業分野で、今後先進各国から遅れをとることが避けられない。

日本が1990年代の産業の空洞化、失業の増加、輸出の減少、デフレ経済、実質賃金の減少などに直面し、「失われた20年」といわれた「日本病」に、今後中国が直面することになるであろう。

今年はコロナ禍で中国政府の巨額の内需拡大策で、産業の空洞化は目立たないにせよ、来年以降中国は「改革開放」の資本主義化の中で、初めて深刻な不況に直面する。階級矛盾の激化は避けられず、習近平ファシスト政権はますます強権的施策を強めることになる。

注目すべきは、習近平ファシスト政権が「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、「強国路線」で、前世紀の帝国主義的外交政策を進めていることだ。中国の現体制の特徴は内的弱性であり、国内の階級矛盾の激化を、外への軍事侵攻で回避しようとするなら、中国が侵略戦争への道を暴走する可能性が強く、アジア各国は防衛力強化の備えを急がなければならない。
#中国経済の凋落
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コメント

中国は経済危機に弱い!

 中国には失業保険もなく、しかも格差社会になっている。
 当官僚の腐敗もすごい。経済危機がすぐ政治危機になりそうですね。

独裁を強化しているのは内乱が怖いから

習近平は哲学もないし、経済も弱い。中国はデフレを乗りきれるか?外で戦争を引き起こして乗りきろうとする可能性があります。
習近平は野心だけは大きいので危険だな。

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