日本の自立と平和をめざす市民連合

旧ソ連の崩壊は、アメリカの一極支配下での一国社会主義が、官僚独裁に移行し、やがて社会帝国主義となり、人民大衆の支持を失い崩壊することを事実でもって示した。

かって中ソ論争を通じて、ソ連のファシスト体制を実感した毛沢東は、「このままでは中国もファシスト国家になる」との危機感から、一党支配を打倒する大衆闘争の予行演習を実行した。おそらく大衆闘争の行き過ぎや、官僚たちとの対立は承知の上での「文化大革命」であった。毛沢東は自分が死ねば官僚独裁の側が「４人組」を打倒することもわかっていたであろう。

「４人組」を打倒後、中国は「中国の特色ある社会主義」の名で資本主義を実行した。しかし文革の中で毛沢東が進めた生産手段の国有化・集団化で中国経済は価値法則が貫徹しない社会となっている。沿海地域は輸出基地として発展しても、内陸部は今も多くが自給自足経済であり、資本主義化は簡単ではない。

しかし外国企業の生産拠点として中国は世界第２位の経済大国となった。内政面での独裁支配が比較的低い賃金を維持することで、中国は多国籍企業の生産拠点となり、世界市場で勝ち組となった。

中国社会は土地はすべて国有である。党幹部の子弟や親せきが、土地の払い下げで、土地の使用権を得れば、ビルを建ててぼろ儲けができる。これは国有財産の私的横領であるのだが、中国の成金は多くが党幹部の身内である。こうして中国は急速な格差社会となった。一方土地を奪われた農民は党幹部への恨みを高めることとなった。

名目上の社会主義、実際の資本主義が、党幹部たちを腐敗させる。人民大衆の不満は高まり、一党支配を維持するには独裁体制を一層高めるほかなくなり、中国は史上まれに見る独裁国家となった。習近平は「腐敗一掃」を旗印にして江沢民派や胡錦濤派の幹部を粛清し、習近平ファシスト政権を確立した。しかし彼らは党内で小数派であり、個人独裁のファシスト体制で支配を強権的に維持するほかない。

こうして現在の中国の支配層には、人民大衆の「造反には道理がある」というスローガンを極めて怖れる空気が広がっている。彼らは右の風の後は左の風が吹くことを知っている。それゆえ人民大衆の決起を死ぬほど怖れ、資産を海外に移し、備えている。そうした空気が、中国における独裁体制の強化へとつながっている。中国の内情に通じておれば、中国人民の党幹部への憎しみが、押さえ難い高まりを見せていることを知っている。

習近平ファシスト政権の狂気のような独裁は、彼らの内的脆弱性の表れであり、とりわけ習近平はその粛清で多くの敵を作っており、彼は永世主席の地位を獲得しない限り生のびることはできない。つまり習近平は「反米」「台湾の統一」の旗印と、軍拡をやめるわけにはいかないのである。

ここに習近平ファシスト政権の反動的民族主義＝「中華民族の偉大なる復興」のスローガンと、「強軍路線」による軍事侵略への暴走の危険がある。つまり現在の中国は旧ソ連のアフガン侵略時以上に危険な戦争勢力となっているのである。アジア各国は侵略への備えを急ぐべきである。中国における一党支配の崩壊は近い。
#習近平ファシスト政権