日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」７月号が、中国が「ウィン・ウィン(双方勝利）」と呼ぶ「一帯一路」開発事業のアジア進出手口を紹介している。タイトルを「中国がアジア各国で土地収奪」とし、副題を「貧困国の領土を札束で漁る悪行」と題した記事はその手法を以下のように紹介している。

中国企業(稼潤有限公司）がラオス政府と５０００ヘクタールの土地を約１７０億円で借り上げ契約を結び、農民を追い出してドリアンやジャックフルーツなどの商品作物を作る。また別の中国企業は３０００ヘクタールを借りてバナナとサトウキビを栽培する。儲かれば土地は半永久的に使われる。これは旧帝国主義のプランテーションの手法である。

農民は金ももらえず追い出される。土地がやせて栽培できなくなれば中国企業は別の土地を探せばいい。しかし地元民は元の生活には戻れないのである。

カンボジアでは１０年以上前から中国企業に農民が金ももらえずに追い出され、抵抗運動を続けている。中国企業は追い出した農民を使いジャングルを開墾してサトウキビ畑に変えたという。またカンボジアのタイランド湾に面する４万５０００ヘクタールの土地は天津連合開発集団がカンボジア政府と９９年間の租借契約で巨大リゾートを開発している。これは旧帝国主義時代の植民地政策に他ならない。この開発地域の約１０００人の住民は追い出された。

ミヤンマーでは中国企業はもっと露骨だ。金を軍事政権に支払い鉱物の採掘、森林伐採、農業などの分野で中国企業が進出し、大規模なゴム園の開発などを行っている。これらは軍事政権と結びついた資源の略奪にほかならず、ゴム園はプランテーション(植民地農業）に他ならない。

インド洋の島国モルジブでは観光資源開発のため中国政府から１０億ドル借りたため、最上級の観光地帯を中国企業が押さえた。モルジブの元大統領モハメド・ナシード氏は中国の貪欲さについて「中国は英国の東インド会社が収奪したよりも多くの土地を奪っている」と語ったために、爆弾テロに遭い重傷を負った。

ブータンでの中国は、国境から８キロも入ったところに押し入り、建物を作り「領土だ」と宣言して土地を強奪している。このように中国のアジアにおける土地の収奪は、１９世紀の旧帝国主義の手法そのものであり、現地の農民は保証もされずに土地を奪われているのである。

これが習近平ファシスト政権のウィン・ウィンの「一帯一路」の内実である。アジア各国で中国が嫌われる理由だ。中国国内では独裁支配で報道を統制しているのでこうした中国の汚い手法は知られていない。しかしこれでは中国が世界から嫌われるのは当然であり、とても世界の覇者にはなれそうにない。しかし中国が一時的に世界の収奪で一人勝ちするのは可能である。

中国政府とその企業の特徴は、現地の独裁政権と契約して、土地を購入し、農民を追い出して、植民地農業をやり、土地がやせたら、別の肥えた土地を買い上げるだけであり、現地の経済開発とは無縁の資源略奪なのである。

中国国内は土地はすべて国有なので、現地の独裁政権と契約すれば、農民を保障もせず追い出してプランテーションを経営すれば儲かる、という発想になる。しかし先祖代々の農地を奪われた方は、中国の植民地主義の手法を許さないであろう。習近平の「一帯一路」の破たんは明らかだ。
#一帯一路　#中国植民地主義