日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平ファシスト政権は、政府に批判的な報道を続けてきた香港紙「リンゴ日報」への弾圧をさらに強めた。香港国家安全維持法で経営のトップや編集の責任者が逮捕され、会社の資金や創業者の資産まで凍結され、ついに停刊に追い込まれる事態となった。

香港警察は１７日、同紙が掲載した約３０本の記事が外国に制裁を求める内容だったとして強制捜査に着手し、同紙の幹部５人を香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した。「リンゴ日報」本社や印刷会社など３社の資産約２億５５００万円を凍結し、創業者のジミーライ氏の資産約５７億円も５月に凍結されていた。

このため「リンゴ日報」は資金面から締め上げられた。香港警察は香港の銀行７行に対し「りんご日報」を助けるいかなる行為も香港国家安全維持法に違反すると警告し、「リンゴ日報」は運転資金の調達が難しくなった。「リンゴ日報」は香港で唯一の中国政府批判の新聞だった。他のマスコミは中国側の資本を受け入れ、御用新聞化の道を受け入れた。

もともと香港の「一国２制度」は、台湾の平和的統一を睨んだものであった。台湾には「台湾は中国の一部」とする野党国民党があり、台湾軍幹部は多くが国民党支持者であり、中国の平和的統一が可能と一時思われていた。

ところが習近平ファシスト政権は、党内基盤がぜい弱であったため、江沢民派や胡錦濤派（団派）幹部を「反腐敗」を口実に粛清し、個人独裁体制を固めてきた。しかしファシスト政権の本質が露呈するや、習近平は大軍拡を進め、台湾の武力侵攻に傾斜し、反米を強く打ち出すことで党内基盤を固めようとしてきた。こうして習近平はファシスト政権への移行を強権的に進めた。

香港はアジアの金融の中心的役割を果たし、華僑資本の中国への投資の窓口として機能してきたのであるが、習近平ファシスト政権は深圳を海外資本の窓口にする方針のもと、香港の「一国２制度」を放棄し、香港を独裁体制下に置く決意を固めたのである。

習近平は中華民族の栄光ある復活の名で、ウイグル族、チベット族、内モンゴル族などの少数民族の同化政策(民族族滅政策）を進め、タジキスタン、インド、南シナ海、尖閣諸島への侵略を進めている。自国人民への強権的独裁支配を見ても、その前世紀の帝国主義的外交を見ても、この政権は醜悪の極みである。

習近平が「愛される中国の宣伝を強化せよ」と号令をかけても、そのファシスト政権の本質が露わとなった今、「愛される中国」の宣伝はブラック・ジョークでしかない。香港における民主化運動の弾圧は、中国における一党支配の終わりの始まりと見るべきである。
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