日本の自立と平和をめざす市民連合

　日本の政治評論家の一部に、アメリカの多極主義者が世界の多極化を進めているかの論を展開している人がいる。これは資本主義の経済法則を理解していない論であり、完全な誤りである。

　現在世界の多極化が進んでいるのは資本主義の不均等発展の結果であり、経済的基礎から世界の多極化を理解することが正しいのである。

　冷戦後のアメリカのグローバル戦略は、多国籍企業の海外展開を促し、とりわけ独裁支配で労働力が多く、賃金の安い中国は格好の世界の生産拠点となった。アメリカ産業は空洞化し、錆びたベルト地帯の白人労働者は中産階級から没落することになった。この階級の不満を吸収したのがトランプ政権だった。

　統一通貨ユーロを生み出した欧州は、中東やアフリカ（＝旧植民地）から移民を受け入れることで安上がりの労働力を確保したが、結果はテロと犯罪が増え、移民政策は破綻した。欧州の失敗は自己の旧植民地国へのインフラ投資への援助を怠ったことであった。

　日本は、冷戦崩壊後の強欲の資本主義で欧米と同じように海外進出を果たしたが、欧米と違うのは、アジアのインフラ整備を支援し、アジア経済の成長を促したことであった。この結果、アジアが世界での唯一の高度経済成長地帯となった。（この日本の経験からＧ７首脳は、中国拡張主義への対抗策として、発展途上国への巨額のインフラ投資を選択したのである。）

この日本のアジアへのインフラ投資で一番潤ったのが中国だ。日本企業は中国に２万数千社が進出した。同時に外国人労働者を入れることで、本来つぶれるべき国内の生産性の低い産業を支えた。資本主義は古い産業を破壊することで発展するのに、日本は欧州とアメリカのいいとこ取りをした。

この結果、日本は先進国で最低の生産性となり、強欲の資本主義を最も典型的に実行した。結果、急速な国民経済の縮小を招いた。新たな設備投資を避けるために、安上がりの外国人労働者を入れれば、設備投資は行われなくなり、生産性が上がるわけがない。

しかし海外に進出した日本企業はアジアの急成長に支えられてぼろ儲けし、これらの利益は非課税国(タックスヘイブン）に隠されることになった。日本の海外資産は世界一位となった。しかし国民はデフレ経済の中で貧困化し、日本もアメリカのような格差社会への道を進めることになった。（日本の世界市場への寄生性は深まっており、ここにに日米同盟強化の経済的基礎がある。）

　経済政策で重要なのは拡大再生産を維持できるだけの分配を保障できるかによる。冷戦崩壊後に社会主義の脅威から解放されたと勘違いした先進国は強欲の資本主義へと舵を切り、先進国はいずれも低成長か、もしくはマイナス成長となった。結果一人勝ちの中国という巨大なファシスト国家を生み出したのである。

　つまり現在の世界の多極化は資本主義の不均等発展の法則と、強欲の資本主義(＝新自由主義）の政策が生み出したものである。世界は再び独裁政権の側と民主主義の側に分裂し、対立する時代を迎えつつある。しかも米ソの冷戦と違うのは、経済的に相互依存を抱えたまま対立関係を深刻化していることである。つまりバイデン政権が「中国との競争」を掲げるのは相互依存の経済を考慮した結果である。重要なのは独裁の側が経済競争的に有利で、衰退しつつあるアメリカの側が国内に深刻な対立を抱えていることである。

　習近平ファシスト政権は、その内的脆弱性から、外への拡張主義的民族主義の危険性を高めており、軍事的暴走は避けようがない状況にある。
　アメリカ経済は産軍複合体であり、その経済的基礎から戦争への衝動を常に内包しており、中国の習近平ファシスト政権も国営企業群の兵器産業を経済的基盤にしている。第３次世界大戦の可能性は高まっているといえる。
#第三次世界大戦