日本の自立と平和をめざす市民連合

　Ｇ７は途上国向けに数年間で数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな計画で合意した。健康・医療やデジタル技術など４分野が軸。アメリカ政府の狙い通り中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する方向を打ち出した。

アメリカのバイデン大統領はイギリスで開かれていたG7サミット7か国首脳会議の閉幕後、記者会見し、G7が一致して中国に厳しい姿勢を示すことができたとの認識を示した。また「重要な価値観を共有する国々と世界を主導していくためにアメリカは戻ってきた」と述べ、トランプ前政権のときには足並みの乱れも目立ったG7各国との結束を確認できたと強調しました。そのうえで民主主義国家が専制主義国家と勝負していけるのかを競いあっている」と述べた。

また、記者団から「首脳宣言はアメリカが望んでいたほど中国に厳しい内容にならなかったのではないか」と質問されまた、「中国は敵なのか競争相手なのか」とも質問されたのに対しバイデンは「気候変動などの分野では中国と協力する必要があるが、経済と貿易では競争相手だ。特に人権の分野では、中国に直接対抗していく必要がある」と述べた。

フランスのマクロン大統領は記者会見で、中国との関係について「はっきりさせたいのは、G7が中国に敵対するクラブではないということだ。地球温暖化や、国際的な貿易のルール作り、そしてアフリカ各国の債務の問題などについて、中国との協力が必要だという考えを示しました。つまり欧州は中国に敵対する気はないのである。

また、中国が海洋進出を強めていることについて、マクロン大統領は「日本は明らかにより強い圧力に直面している」と述べ、インド太平洋地域での各国の主権を守るため、オーストラリアやインドも含めた関係国と協力する考えを示しました。

一方、G7サミットの首脳宣言について台湾の外交部は「G7各国の首脳が『台湾海峡の平和と安定を重視する』と具体的な行動で示したことを非常に歓迎し、心から感謝する。台湾海峡の平和と安定が『自由で開かれたインド太平洋地域』を形づくる上で欠くことのできない重要な要素であることをあらわしている」というコメントを発表した。

中国への対抗策がサミットの焦点の1つとなることを中国政府は一貫して強く批判してきており、中国外務省の汪文斌報道官は「『対抗』を唱えることは誤った道を歩むことであり、徒党を組んで集団で政治を行うやり方は人々の支持を得られず、活路を見いだせない」と述べ、G7各国を強くけん制している。

　中国の在英大使館報道官は１２日「世界の物事を少数の国が動かすような時代は既に過ぎ去った」とも強調した。イタリアは欧州への中国企業進出の窓口的役割を果たしており、すでに中国はイギリスの最大の貨物貿易相手国となっており、イギリスは中国経済への依存を強めている。ドイツも対中国貿易に大きく依存している。また日本企業もたくさん中国に進出している。つまり多極化でアメリカの統率力も低下しているということだ。

つまり中国との相互依存関係の深さが今回のサミットの限界を示しており。せいぜい発展途上国支援で中国拡張主義の伸長を阻止しようという程度の対抗策といえる。中国政府はこの点で半ばホッとしているであろうが、表面上は今後、強く反発するものとみられる。習近平ファシスト政権の危険性に対するＧ７首脳の認識が甘く、この点では中国政府が狙う大軍拡の時間稼ぎが成功する可能性も見ておかねばならない
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