日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の全国人民代表大会（全人代）は10日、成立した反外国制裁法の全文を公表した。米欧など外国の対中制裁に対して、中国内の資産凍結や入国禁止などの対抗措置を講じることができる。条文は中国の主権、安全、発展の利益を守り、中国の合法的権益を保護するために制定すると規定した。外国が内政干渉した場合、対抗措置をとる権利があると明記した。

具体的には対中制裁を発動した関係者のビザを発給せず、入国を禁止したりビザを取り消したり、中国国内の動産、不動産などの財産を押収するとしている。また中国の関連組織や個人が対抗措置を実行しない場合は、法に基づいて法的責任を追及すると強調した。

新法成立により、中国の強硬姿勢がより強まる可能性が高まっている。中国外務省は「やられたらやり返す」と強弁しており、米欧との摩擦が激化しそうだ。中国国営の新華社は立法目的について「外国の差別的な措置に反撃するため」と伝えた。

中国はこれまで米欧などから制裁を科された場合、相手の制裁内容と同程度の報復制裁で対抗してきた。しかし、法的根拠が整ったことで、今後はより強力な報復措置を発動できるようになるとの見方もある。

中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で「西側の一部は新疆ウイグル自治区や香港などさまざまな口実を利用して中国を締め付けている」と述べ、立法の必要性を主張した。「乱暴に中国の内政に干渉している」とも話し、同法で対中制裁に報復する構えをみせた。

習近平ファシスト政権は、アメリカや欧州連合（EU）、英国、カナダが3月に新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に対中制裁を発動したことに対抗して立法作業を加速した。
全人代常務委での審議回数はわずか2回のスピード可決となり、早期成立に強い意思をみせた。

中国が新法をもとに対抗措置に出れば米欧などと報復の連鎖に陥る可能性もある。すでに、中国がＥＵに報復措置をとったのをきっかけに、中国とＥＵが大筋合意した投資協定は欧州議会での審議が凍結になっている。反外国制裁法成立により中国の強硬姿勢がより強まる可能性が高い。

同法は１０日に即日施行された。同法には外国の対中制裁に協力する第３国にも制裁できるようになっているとの報道もあり、アメリカの制裁に協力する日本も制裁対象になると思われる。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は８日の記者会見で「一部の西側国家が、新疆や香港など各種の口実を利用して中国を抑圧している」と「反外国制裁法」の必要性を強調した。習近平ファシスト政権は国内人民への独裁支配と少数民族同化政策は正当で、欧米の批判は内政干渉と考えており、それが外国の制裁への対抗措置となっている。

中国が世界市場で均等な取り扱いを求めるのであれば、市場経済での均等な民主・自由の下で経済活動を行うべきであり、そうでなければ競争条件が平等でなくなる。習近平ファシスト政権の独裁支配下では、価値法則は貫徹せず、賃金が低く抑えられ、当然中国企業が世界市場で「一人勝ち」になる。香港における民主の抑圧、中国国内の独裁支配への批判は内政干渉ではない。人道・人権問題であり、同時に経済の競争条件を均等にするという問題なのだ。

習近平ファシスト政権は「中国の特色ある社会主義」と称し、その独裁支配を正当化し、その醜い外交が、世界中の批判を受けるや「愛される中国」に向けて宣伝を強めようと画策する。世界第２位の経済大国が「１４億の民を食わせるのが福祉だ」との身勝手な論理が通用する時代ではないことを知るべきなのだ。
#反外国制裁法