日本の自立と平和をめざす市民連合

欧州への移民のルートはトルコからギリシャに渡るルートと、リビアからイタリアに渡るルートがある。シリア内戦の激化で２０１５年の難民危機で約１００万人以上が欧州に押し寄せた。ドイツのメルケル首相は「人道的立場から」このとき移民の無制限うけ入れを発表した。

「この人道的立場」は当時英断とたたえられた。ドイツ経済には安上がり労働力の流入であり、経済にプラスと判断されたからであった。しかし生活レベルの低い発展途上国の人民は、当然にも教育水準は低く、犯罪が激増し、治安の悪化を引き起こすことになった。

中東やアフリカの貧しい人々が「先進国の豊かな生活がしたい」と移民に押し寄せれば、どこの国であろうと雇用問題や治安や福祉制度が持つはずがなかった。欧州の人民から「移民を認めない日本政府のやり方が正しい」との声が高まったのである。

ＥＵは東地中海ルートの入り口であるトルコに支援金を提供する見返りに、トルコは密航者の取り締まりや強制送還を強化する「EＵトルコ合意」を２０１７年に結び、今年に入りEUの国境・沿岸警備機関「フロンテック」の権限を強化し、難民申請を拒否された人々の強制送還を促進することになった。

難民・移民の受け入れが限界に来ていたEＵ加盟国は歓迎したが、アフリカや中東の難民にとっては強制送還は絶望でしかない。元もと安上がり労働力と位置付けたのが間違いで、移民する側も、いかに自国が独裁政権であろうと、自国の発展のために社会改革を目指して人々は逃げずに闘うべきなのである。

日本は島国ゆえに外に逃げ出せない、それゆえ戦国時代には国民の４分の１も人口が減少した。それほど徹底的に階級闘争が闘われ、結果封建制度が発展し、その体内から資本主義が発展した。日本経済の発展は階級闘争が比較的徹底的に闘われた結果なのだ。

中東やアフリカは今も部族社会であり、こうした国が民主社会制度を勝ち取るには、階級闘争を経ることなしに不可能なのである。先進国はたとえ自国が労働力不足であろうと発展途上国の民に先進国の生活ができる夢をたやすく与えてはいけない。

人間の社会は、原始共産制、奴隷制社会、封建制社会、資本主義社会、社会主義社会へと階級闘争を通じて発展するのであり、移民を通じて解決する問題ではないのである。つまりミヤンマーの軍事独裁政権がいかに酷かろうと、ミヤンマー人民は自分の力で軍政を打倒するしかないのである、つまりその国の問題は、その国の国民が決すべきことなのである。

他国の階級闘争に介入するのは内政干渉として禁じられている。しかしその国の民主化のために密かに民主化勢力を支援することはできる。アメリカも中南米からの移民を安上がり労働力として位置づけために、国内の分裂と差別と対立を招くことになった。先進国は労働力不足は設備投資で解決すべきであり、移民に安上がり労働力を求めることは止めるべきなのである。日本も外国人労働力に頼るのは止めにすべきだ。
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