日本の自立と平和をめざす市民連合

米韓は21日の首脳会談で、米国が韓国のミサイルの射程を800キロメートルまでに制限する「米韓ミサイル指針」の撤廃で合意した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は首脳会談後の記者会見で「喜ばしい気持ちでミサイル指針終了の事実をお伝えする」と語った。ミサイル指針は1979年、米国が当時の朴正熙政権にミサイル技術を供与する代わり、射程や弾頭重量を制限した取り決めである。

この指針は、韓国側の求めで段階的に緩和され、2017年7月に弾頭重量の制限はなくなったが、射程800キロメートルの制限は残っていた。韓国が開発した弾道ミサイル「玄武4」は最長で中国北東部や西日本までを射程に収める。

韓国大手紙の朝鮮日報は22日付電子版で「中国やロシアまでを射程圏に収める中距離ミサイルの開発が可能になれば、該当国家の反発が予想される」と指摘した。北朝鮮もかねてから韓国の弾道ミサイル開発を批判している。

つまりミサイル指針撤廃で合意したアメリカの狙いは、中国の中距離ミサイルに対抗する陣営に韓国を巻き込むことで、韓国の中国・北朝鮮接近策を阻止したいとの狙いがある。
韓国政府が21日に発表した同国企業の約４兆円の対米投資計画の最大の目玉は、サムスンの半導体新工場の建設だ。170億ドル（約1兆8500億円）を投じる計画で、主に米国のファブレス（工場を持たない）半導体メーカーから生産を請け負う。こうした対米投資は、半導体供給網の中国外しのアメリカの対中経済戦略への加担である。

文在寅にしてみれば、ミサイル指針撤廃は、敵と位置付ける日本攻撃の長距離ミサイル開発が可能になる。中国と北朝鮮にはそのように説明すればいいと考えているのだが、半導体の中国はずしには、中国政府が強烈に反発する可能性がある。二面派の文在寅の今後の中国懐柔策が注目される。

来年春には韓国大統領選挙がある。それまでに文在寅が支持率低迷を挽回するにはアメリカに逆らうことはできず。対日関係改善をアメリカに約束したものの、支持率の回復には反日世論を利用したいところであり、ここに文在寅の矛盾がある。

来年の選挙で与党が勝てなければ、文在寅は逮捕される可能性があり、今後も文在寅韓国大統領の背信がアメリカを悩ますことになりそうだ。
#米韓ミサイル指針