日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカは中国走資派指導部の「中国の特色ある社会主義」という、資本主義化政策に期待を抱きすぎた。それがオバマ政権の対中国「関与政策」だった。強権的な力で低賃金労働力を背景に、中国を世界の工場と位置付けたのは、自分たち多国籍企業の利益にもなると考え、また、アメリカが中国と経済的に協力すれば、中国が民主的政治経済システムに代わると考えたのであるが、それが間違いであった。

社会主義が官僚独裁に変質した国家は、形式上の社会主義、実際の管僚支配の矛盾の中で民主的な政治制度は取れない。官僚が自分たちの特権を維持するには独裁体制を固めるほかない。中国の走資派指導部は、アメリカや欧州の民主的経済体制を巧みに利用し、世界第２位の経済大国に成長し、政治的には習近平ファシスト政権へと変質し、軍事強国路線を突き進むようになった。

この中国の習近平ファシスト政権の危険性に気付いたのはトランプ政権だった。中国の不公平な貿易慣習や貿易障壁を問題にし、関税戦争を仕掛けた。ところがトランプ政権は一期で敗れ、対中国「関与政策」を進めた民主党政権のバイデンは「中国との競争政策」を打ち出した。

このバイデンの路線は中国封じ込めではなく、人権・民主で中国を揺さぶり自由で開かれた社会へ中国を変えようという戦略に見える。つまりオバマの「関与政策」の修正版のように見える。我々から見ると習近平個人独裁が民主的政権へと対応を変える可能性は皆無である。習近平は党内で少数派であり、多くの幹部を「反腐敗」で追い落としにかけた以上、彼が政権を維持するには個人独裁しかありえない。

ロシアも中国も発展途上国から社会主義になった。それゆえ社会主建設の長い過程で官僚独裁へと変質した。これは歴史の限界といえるもので、こうした社会が民主的に変わるというのは期待するだけ無駄というものだ。ロシアも中国も官僚独裁の国家資本主義であり、その巨大な兵器産業の存在が軍事拡張主義へと進む以外の道はない。経済的基盤が政治路線を決定するのである。

社会主義の成果を奪い取った官僚たちは、その内的脆弱性から、独裁支配を強化する以外の選択はありえない。であるのに対中国「関与政策」によって中国を経済大国に育て、いまや「強国路線」で大軍拡を進める習近平ファシスト政権を生み出したのである。この軍事モンスター政権は「中国の夢」である世界支配を夢見で、戦争準備にまい進している。これはナチ政権の再来であり、ナチ以上に巨大で、科学力を持った厄介なモンスターなのである。

ドイツ・ナチ政権と共通するのは社会主義と国家資本主義が結合し、少数民族への族滅政策でも共通している。つまり反動的民族主義と名目上の社会主義の結合である。
地政学的に見るとドイツは西からアメリカ、東からソ連の攻撃を受け負けた。しかし中国はロシアを味方にし、南はヒマラヤ山脈、西は砂漠でさえぎられ、戦線は南シナ海と東シナ海だけであるという点だ。

つまり世界中に海軍を展開しているアメリカと違い、中国は狭い海域に軍事力を集中できる。しかも当面は同一の市場で競争するのであるから、中国は軍事力強化の時間を獲得できる。これが示しているのは世界の力を集め反ファシズム統一戦線を組織する以外に中国に勝てないのである。アメリカがそれに気づき、近く封じ込め戦略に転ずる可能性は高いとみられる。そうなると中国市場に進出している日本企業は撤退に追い込まれることになる。
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