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オバマ政権のイラン制裁強化の狙い!

オバマ大統領は12月31日、2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防権限法案に署名し、法案は成立した。
この法律は核開発を進めるイランへの制裁を強化するため、原油輸入でイラン中央銀行と取引するアメリカ以外の金融機関をアメリカの金融システムから締め出す内容となっている。
日本の輸入原油の内、約10%がイランからの輸入となっている。つまり日本は今後イランから原油を輸入できないので新たな原油の購入先を見つける必要がある。イランから輸入していた各国が代替え原油を求める為原油価格が高騰する可能性がある。
このアメリカの制裁強化に対し、イラン軍は1月2日ホルムズ海峡近くで対艦ミサイルの発射実験を行い、アメリカの制裁強化をけん制した。
イランの第一副大統領のラヒミは、制裁が強化されればホルムズ海峡を「1滴の油も通れなくなる」と警告した。
アメリカは現在深刻な財政危機で戦争を続けられずイラク・アフガニスタンから撤退しつつある。したがってアメリカのイラン制裁強化は戦争が狙いではないのは明らかだ。
むしろイランを挑発して、周辺国にイランの脅威を見せつけて、アメリカ製の高価な武器を売り込む事が狙いとみるべきだろう。
アメリカ政府が最近サウジアラビアにF15戦闘機など84機K294億ドル(約2兆2800億円)を売却することを発表したことがそれを示している。
オバマは武器売却で国内の雇用を増やすことが必要なのだ。アメリカは今年大統領選があり、オバマが再選を果たすには雇用情勢の改善が必要不可欠なのである。
問題はイランが制裁を受け入れるわけがないのであり、本当にホルムズ海峡を封鎖すればアメリカは限定的軍事行動に出る可能性がある。
この場合も大統領選挙は現職のオバマに有利にはたらく可能性が高い。戦争は現職に有利にはたらくのがアメリカの伝統なのである。
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テーマ : オバマ大統領・政権 - ジャンル : 政治・経済

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