日本の自立と平和をめざす市民連合

中国外交部は、これまで日本の対米従属を批判したことは一切なかった。これは日本が自立すれば中国のアジアにおける覇権があやうくなるので、日本はアメリカの従属下に置いておいた方がいい、との戦略的判断があったゆえである。

ところがアメリカの相対的衰退、中国の経済成長でアメリカの覇権に中国が挑戦し始めるや、バイデン政権が日本を同盟国としてアメリカの覇権に協力を求め始めるや、身勝手にも突然強い言葉で日本への従属国批判を始めた。

日米両国が３月１６日の２プラス２の会議で、尖閣、台湾、南シナ海、香港、ウイグルの人権弾圧などを取り上げ名指しで中国批判をしたことが頭に来たようだ。中国外交部の趙立堅副報道局長は、日本は「自ら進んでアメリカの顔色をうかがい、戦略的属国になっている。」日米が「冷戦思考に固執し、反中国包囲網を作ろうとしている」「中国の台頭と復興を妨げるという利益を満たすために、オオカミを家に引き込み、地域の利益を売り渡した」と強い言葉で日本を批判した。

これまで中国は、日本の対米従属を容認しておきながら、今になって自分の覇権獲得に不利とみると、日本が対米自立し、米中対立の中で少なくとも中立にしておきたいという中国側の身勝手な願望から出ている発言というべきだ。

中国外交部の趙立堅副報道局長は、習近平の覚えがめでたく、居丈高な振る舞いが目立ち、西側メディアで「戦狼外交官」と呼ばれている人物だ。どうやら今頃になって、中国外交部は日本をアメリカの従属国にしておく危険を自覚したようだ。過去の日中戦争の経験から中国は日本軍の強さを今も感覚的に自覚し、怖れている。だからこれまで日本の従属国批判を意図的にしなかったのである。

これは、彼らが日本の戦後改革を研究しておらず。いつまでも戦前の日本軍の強さを自覚しているところから来た戦略的過ちであった。日本の対米自立を支持しておく方が中国の覇権獲得には有利だったのであるが、今頃それに気付くあたりに、習近平ファシスト政権の戦略的拙劣さが表れている。

日本を早期に自立させておけば、現憲法の下で平和国家の日本が、アメリカの戦略的先兵として中国覇権主義の前に立ち現れることはなかったのである。毛沢東はそれを理解していたがゆえに戦争賠償請求権を放棄して日中友好を選択した。習近平の尖閣における軍事的挑発は戦略的視点を欠き、日本を日米同盟強化へと突き動かしたという意味で、余計なことであった。

習近平ファシスト政権の戦略的拙劣さは、彼らの覇権がまさに「中国の夢」で終わることを暗示しているのである。