日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国は李王朝の奴隷制社会が長く続いた。韓国の学者が「封建的土地制度」といっているのは奴隷制度の間違いであり、朝鮮には封建制度はなく,したがって「封建的土地制度」もなかった。朝鮮における土地は大半が王家とヤンバン(＝奴隷主）の所有であり、小作人である農奴は７割近い小作料を取られていた。奴隷制であるため朝鮮の農業生産力をは低く、奴隷を楽にする農機具も治水も発達しなかった。日本の統治下でダムが作られ、治水が行われて、土地調整事業で始めて近代的土地所有制度が確立し、農業生産力が高くなった。

第２次大戦後朝鮮は分断国家となり、北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒否したので、今でも奴隷制国家の大王(＝金王朝）が支配する奴隷制社会である。戦後韓国は米軍が小作料を収穫量の３分の１に押さえた。また農地の払い下げを行い生産物の３年分で売却し、小土地所有を増やした。また所有地の上限が規制され大地主はいなくなった。

戦後韓国経済はアメリカの援助と日本の賠償金で財閥を育成した。このため韓国経済は財閥経済であり、その経済成長の恩恵は少数の家族のみに限られることとなった。韓国経済は、したがって首都ソウルに集中しており、韓国の人口の半分がソウル経済圏に集中している。

現在韓国の出生率は０．６４で世界一低い。一般的に出生率１以下は戦争や大災害の最中でないとあり得ない。財閥が狭い首都圏に集まっているので地価は高騰を続けることになる。韓国は住宅価格は高く、教育費も高い。このため出産は考えられず、したがって結婚もできないし、しなくていい、という若者が増えた。婚姻数は１０%低下した。これに拍車をかけたのがコロナ禍で出生率はさらに８%低下した。こうして韓国は世界一の少子化社会となった。

韓国には中小企業が少なく、したがって若者の仕事がない。韓国は内需が小さく、したがって輸出経済である。多くの若者が仕事を求め海外に出ていくことになる。こうして韓国は日本以上の少子化社会となり、近い将来徴兵制すら人口減で維持できなくなることが確実となっている。

韓国に必要なのは社会改革であり、財閥の解体だ。競争社会にしないと中小企業は生まれないし、育たない。いつまでも財閥経済では若者に職を保証できない。だから国民の不満を日本を悪者にして反日を煽り、社会改革から目をそらさせるのが韓国の政治権力者の仕事となった。韓国の日本に対する「たかり、ゆすり外交」の根源は、財閥の経済支配を維持するためなのである。韓国の若者は社会改革をこそ闘うべきであり、反日の欺瞞に騙され続けてはだめなのである。