日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平ファシスト政権は軍事力をかざして南シナ海の周辺国の島々を略奪し、岩礁を埋め立てて数多くの軍事基地を建設した。彼らはインド領を東西から侵略し、ミヤンマーの軍事政権を抱き込み、さらにはパキスタンに拠点港を確保し、インド洋へのパイプライン建設にまい進している。

習近平ファシスト政権は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「一帯一路」戦略で、中央アジアから欧州、アフリカまでを含む大経済圏形成を目指している。つまり習近平はアメリカの覇権に挑戦しているのである。この拡張主義の経済的背景は「世界の工場」としての生産手段が肥大化し、それに比べて国内の市場が１４億の人口のほどには大きくないことがある。

その習近平ファシスト政権が最も力を入れているのが尖閣諸島と台湾だ。彼らは毎日のように軍事挑発を続けつつ、軍事力行使のための法整備も進めている。今年２月に海警法を施行させ武器使用を合法化し、今また「海上交通安全法」の改正作業を進めて、外国船への領海退去を求めることを可能にしようとしている。

日本は明治２８年に周辺国が主権を主張しなかったことを確認の上、尖閣諸島を領土に組み入れ、漁民が住み着き漁業を行ってきた経緯がある。その後中国は尖閣諸島が日本領土であることを公式に認めてきた。毛沢東時代の地図にも尖閣諸島は日本領となっている。

ところが昭和４４年国連が尖閣に石油の埋蔵の可能性を示唆してから、中国政府が魚釣島(＝尖閣の事）の領有を主張はじめ、最近になって尖閣海域で領海侵犯を重ねるようになった。中国ファシスト政権の弱点は、シーレーンにあり、マラッカ海峡の封鎖を怖れて、彼らはインド洋への出口を求めてインドへの侵略行為を続けてきた。

最近になって海底油田が尖閣海域にあるかもしれないとわかり、社会帝国主義的野心を肥大化させた。現在１万トン級の巡視船を多数増建造している。彼らが最近尖閣海域の海底の地図を公表したのは、尖閣を自国領とする口実つくりに他ならない。歴史的に見ても尖閣を自国領とする根拠に乏しいためである。

習近平は国家主席の任期があと２年に迫り、台湾と尖閣の占領を政治成果として、永世主席の地位を獲得しようとしており、また彼らの海洋強国路線はアメリカに太平洋の西半分を自己の管轄海域とすることを表明したことにも、その野心の大きが表れている。彼らが最近になって「海のシルクロード」という言葉を使い始めたのはインド洋も自己の管轄海域とするためである。

中国政府は、日本の南鳥島周辺の海底も調査船で調べており、レアアースが豊富にあるこの海域も自国領と宣言する日が近づいている。習近平の「中華民族の偉大なる復興」とは世界支配の事であり、その野心は歯止めが利かなくなりつつある。

習近平ファシスト政権は約２０００基の高速中距離ミサイルを中国沿岸に並べることでアメリカの空母機動部隊を役立たずの兵器としており、アジアにおける戦略的優位は中国側に傾いている。こうした戦略的力関係の変化から、アメリカは台湾問題での米日の軍事的同盟の台湾関与を公式に表明したのである。

アメリカがアジアにおける戦略的力の回復を図るには、第一列島線への中距離ミサイルの大量配備が必要であり、その費用の巨大さを補うために、自己の戦略への日本の取り込みに動いたのである。それが先の日米共同声明に他ならなかった。つまり日米同盟への台湾明記は日本の巨額の軍事費用負担が目的である。

日本は、対米自立して対等の関係の下で日本の防衛を目指すべきであり、アメリカの戦略にもとづく使い捨ての日米同盟ではいけない。あくまでも対等の同盟でなければ、アメリカ政府による日本の国家予算の略奪で終わることになることを日本国民は知らねばならない。
#日米同盟