日本の自立と平和をめざす市民連合

中国外交部の汪報道官は２１日の記者会見で菅首相が靖国神社に「真榊」（まさかき）を奉納したことを「軍国主義」として断固反対した。こうしたトンチンカンな中国政府の批判は日本の国民には理解できないからやめた方がいい。

なぜなら、日本は戦後改革で財閥を解体し、地主階級を解体し、軍国主義の階級的基礎は消失している。イデオロギー的にも国家権力と靖国神社は分離されており、すでに国家護持ではない。戦後の日本は信教の自由があり、また靖国神社には坂本竜馬など明治維新の英雄も祭られており、神社にお参りすることが軍国主義とは関係がない。中国政府の主張は完全な間違いである。

日本の人民からすれば、日本領土である尖閣や台湾政府への中国の軍事的威嚇こそ軍国主義であり、香港やウイグルやチベットへの植民地主義者のような独裁統治こそ軍国主義と映るからである。中国の法輪功弾圧にみられるように、中国には信仰の自由もなく、習近平の個人独裁こそ、軍国主義であり、ファシズムであるからだ。

中国政府が問題にするべきは、日本の対米従属こそ問題にすべきなのだ。ところが中国政府は、アメリカが日本を実質上支配することを容認し、その方が自国の利益になると見ながら、その実、対米従属の表れである日米共同声明に反対するのは筋が通らない。従属国は外交に主体性がない、ゆえに軍国主義になりようがない。日本の軍事力をアメリカが自国の戦略に使い捨て的に利用することこそが問題なのだ。

中国の習近平の主張もトンチンカンだ。彼は「一国が定めた原則を他に押し付けるな」「人為的なデカップリング(切り離し）は経済の規律と市場の規則に反し、利益をもたらさない」とまるで自分が多国主義と自由貿易の擁護者のようにふるまっている。

個人独裁の中国では価値法則は貫徹せず。したがって商品価格が価値どおりに売られるわけではない。労働者は奴隷労働の下で極めて低賃金に抑え込まれている。つまり自由と民主主義の無い中国は、不公正な貿易で不当に超過利潤を獲得しており、彼らは決して自由貿易の守護者ではない。(彼らは自由貿易の搾取者にすぎない）、習近平の言いぐさは独裁者に特有の欺瞞なのである。

中国外交部が発展途上国に対し、コロナ禍での独裁統治の有用性を説いて回っていることこそ、人為的なデカップリング(切り離し）策ではないだろうか。反省してもらいたい。自分で切り離し戦略に反対しながら、自分は独裁国家群の経済圏の囲い込みをしようとしているのである。欺瞞的外交というしかない。欺瞞外交では国際的支持は得られず、孤立の道しかないのである。