日本の自立と平和をめざす市民連合

４月２０日、習近平国家主席は「ボアオ・アジアフォーラム」で日米首脳会談後はじめてビデオ演説した。この演説で習は、中国への対決姿勢を強めているバイデン米政権を念頭に「世界は覇道を求めていない」「新型コロナウイルスの洗礼を経た各国人民は、いかなる形式の新冷戦やイデオロギーの対抗にも反対しなければならないとはっきり認識した」などと訴えた。

さらに習は「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」とのべて、アメリカの中国脅威論を欺瞞的にけん制した。

習近平が反中国で同盟の強化を進める日米を名指しせず。気候変動で国際協力を明示しているバイデン政権に配慮し、当面はアメリカを刺激せず、７月の中国共産党１００周年の歴史的記念行事を無難に行いたい姿勢がうかがえる。

習近平は「中国市場の巨大な機会を、各方面と分かち合うことを喜んで受け入れる」と述べ、人口１４億の市場を明示して、中国に進出している１万３０００社の日本の企業を引き留めようとのスタンスがうかがえる。

他方では、中国外交部の汪報道官が１９日の記者会見で本音を語っている。「アメリカと日本は、国際社会を代表できず、自らの基準を無理強いする資格もない」「アメリカと日本は口では自由や解放を吹聴しているが、実際は徒党を組んで小派閥をつくり、集団での対抗を扇動している。これこそ地域の平和と安定への真の脅威だ。」と批判した。また共同声明で台湾に触れたことについては「中国はあらゆる必要な措置をとり」国家としての主権を守り抜くと、報復を示唆した。

また汪報道官は、日本に対し「人権問題で中国に借りがある」と日中戦争を持ち出し、また東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について「世界各国の人々の生命と健康に対し責任ある態度に基づき、核汚染水の海洋放出実施の決定を直ちにやめよ」と非難した。
つまり中国外交部は当面アメリカは刺激せず、日本を揺さぶる方針であることが読み取れる。習近平政権は、いまアメリカを刺激すると冬季の北京オリンピックボイコットが広がることを怖れており、逆に東京オリンピックを控え、処理水の海洋放出を控えていること、日本企業が多数中国に進出していることなどを、弱みとして、日本を揺さぶる方針を決めたとみられる。

全世界は、習近平ファシスト政権が世界覇権を目指していることを知っており、南シナ海と東シナ海、インド、タジキスタンなどに拡張的軍事侵略行為を行っていることを知っており、彼らの「永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」という言葉が白々しい欺瞞であることをすでに見ている。

習近平独裁政権が「内に抑圧・外に侵略」の覇道を突き進んでいることは明々白々であり、すでに習近平ファシスト政権が全世界の人々と国々の主要な敵となっていることは事実であり、それを歯の浮くような欺瞞的言葉でごまかすことはできないのである。彼らの台湾・尖閣進攻はみじめな敗北を招くことは明らかだ。
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