日本の自立と平和をめざす市民連合

世界経済１位のアメリカと２位の中国の、世界市場をめぐる覇権争いの帰趨を決めるのは世界経済３位の日本である。バイデン大統領が、菅首相をホワイトハウスに招待し、対面で会談を行い、菅首相との関係が長く続くことを指摘したのには、日本の世界戦略上の価値が高まっていることが背景にある。

問題は、日米同盟が対等の同盟ではなく従属同盟だということだ。ここでは対等の同盟でないのに、日本はアメリカの盾、もしくは先兵として使い捨てにされることを警戒しなければあらない。

習近平の中国は、個人独裁の社会ファシスト政権であり、人権問題と台湾が中国の最大の弱点になる。習近平は個人独裁を確立する過程で汚い手口を使ったため中国共産党内に敵が多い。それゆえ共産党を批判せず、習近平の個人独裁の社会ファシスト政権を批判することが非常に重要となる。

習近平は永世主席の地位を狙っており、そのためには台湾の占領（＝「統一」）が重要になる。これをいかに阻止し、中国を内部から解体するか？そのカギが民主化なのだ。民主化が習近平政権の弱点であり、彼は党内における孤立を、反米的スタンスを示すことで個人独裁を可能にし、維持しているに過ぎない。

中国の現政府が成立してより約７０年、一度も台湾は中国政府の施政権下には入っていない。したがって習近平政権が「台湾は中国の内政問題」という理屈は通らない。歴史的に一度支配した国は「自国の領土」というのは認められない。チベットやウイグルは地球上最後の植民地である。なぜなら以前は少数民族の自治が認められていたが、今は族滅政策(＝同化政策）が中絶強要という形で行われているからだ。


中国が世界市場から隔離されないためには民主化による平等な競争条件を打ち立てることが重要だと、分からせなければならない。強権で安い賃金で奴隷労働をさせれば国際競争に勝つのは当然であり、世界第２位の超大国の中国に、もはや「中国的特殊性」を認めてはいけないのである。

菅首相が、何の準備もなく、アメリカの中国戦略を受け入れたことで、中国市場に進出している１万３０００社の日本企業は窮地に陥る可能性がある。対中国貿易が日本の最大市場であるということは、中国側にとってもそれだけ日本経済に依存しているということだ。この相互依存関係を武器に、中国政府に民主化の圧力を加えるべきであろう。中国側の反発次第で日本企業の東南アジアへのへの生産拠点の大規模な移動が起きる可能性がある。このことを外交圧力に使うことが今後重要となる。

日本が世界第３位の経済大国として政治的に自立し、今や全世界の人民と国々の主要な敵となった中国社会ファシスト政権に反対することは、民主主義と自由のために大切なことであり、こうした日本の主体的外交は、アメリカにも重要で、必要なことになるであろう。

ヒトラーのように社会主義と反動的民族主義を結び付けた習近平ファシスト政権は、いずれ軍事的暴走を開始するのは疑いなく、日本が反ファシズム統一戦線の先頭に立つには自立した主体的政権でなければ不可能なのである。アメリカが自立を認めないなら、日本は面従腹背的対応をしてしのぐことになる。それでは習近平ファシスト政権への誤ったシグナルとなりかねない。アメリカは日本の自立を認めるほかなくなるであろう。
#対米自立