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深刻な破たんに直面する中国経済!

野田首相の訪中が、当初は12月13日だったのが、月末に変更となったのは中国側の党中央政治局会議の対立のあおりを受けたためだった。
胡政権は不動産バブルを軟着陸させ、人民の不満が高まっている物価の上昇を抑制するために景気の引き締め政策を続けてきた。
ところがこの引き締め政策が不動産価格を下げ始め、中国の地方政府を財政破たんに追いつめることとなった。
地方政府は値上がりが続く不動産投資を経済成長のテコとしてきたのであるが、引き締めによる不動産の値下がりで、地方政府が手掛けてきたプロジェクトが資金難となり、地方政府の発行した地方債は3兆2000億元にのぼり、地方の金融機関・投資グループが破綻に直面している。
こうして地方党組織が党中央政治局会議で引き締め政策の転換を求めたのである。
報道によれば24の地方政府が財政破たんで中央に救済を求めており、資金難で行き詰ったプロゼェクトが約1800件にも上ると言われている。
すでに中国の沿海部は輸出の落ち込みで製造業の倒産が続いている。
つまり党中央政治局会議は、物価の安定と不動産バブルを軟着陸させるための経済の引き締めを続けるか、それとも景気刺激策に転換するかの対立となり、胡総書記は「積極財政と穏健な通貨政策を維持」するという中途半端な折衷案で妥協したのである。走資派指導部内の中央と地方のこの矛盾は、経済危機を背景に起きているのである。しかも江沢民派と胡共青団派の権力争いが絡んでいる。
来年には中国の最大の輸出先の欧州の経済危機が、中国経済に輸出の減少となって一層深刻な打撃を与えるのが確実である。
中国が輸出の減少を補うために内需拡大に舵を切れば、物価の急上昇を招き階級矛盾は激化する。反対に経済の引き締めを続ければ不動産バブルは崩壊し、地方財政が破たんする。しかも来年には中国の最高指導者が交代する、未熟な指導者が危機に対処することとなる。
中国経済の深刻な危機が目前に迫っていると見るべきである。
中国経済の破たんは、日本経済にも重大な打撃を与えるであろう。
関連記事はこちら<中国の経済危機とそこから派生する問題について>
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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