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台湾に踏み込んだに日米共同声明の危うさ!

 菅首相とバイデン大統領は日本時間17日、ホワイトハウスで首脳会談をおこなった。同首脳会談の特徴は、中国が軍事活動を活発化させている台湾海峡情勢について協議し、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。」と踏み込んだ点が注目される。

 これに対し欧州メディアは「日米は中国の脅威に立ち向かう約束をした」と報じた。また中国共産党機関紙人民日報系の環球時報は「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。

 イギリス紙ガーディアンは「中国に強い態度で臨むアメリカを支えるために「日本が中心的役割を果たすことが協調された。」と分析した。

 今回の日米共同声明に対して注目される点が二つある。それは中国の米日への対抗措置であり、もう一つは親中の二階幹事長を怒らせる今回の菅首相の台湾への踏み込みが及ぼす政権への影響である。

 もともと対米従属の日本の外交はいつもアメリカ追随であり、今回もアメリカに追随することは予想された事であった。問題は中国が、日本の最大貿易相手国となっていることだ。つまり軍事的に日本はアメリカに依存し、経済的には中国に依存しているので、中国の対抗策に右往左往しかねないことである。

 安倍政権の継承で、短命政権と思われた菅首相が、対中国強硬路線のアメリカにすり寄ることで政権の延命を図ったのであるが、それが日本の外交と経済に極めて困難な事態を引き起こすことを指摘しなければならない。

今後、秋の自民党総裁選、解散総選挙がどのようになるのか?アメリカが菅支持に動いたことで、政局がどう動くのか極めて重要であり、注目される点である。
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