日本の自立と平和をめざす市民連合

　菅首相は福島第一原子力発電所のトリチウムを含む処理水の海洋放出について１３日に以下のように説明した。
　「海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これはIAEA（国際原子力機関）からの科学的根拠に基づくもの。」海洋放出は「２年程度のちに開始する。トリチウムの濃度を国内の規制基準の４０分の１、WHO(国際保健機関）の定める飲料水の基準の７分の１まで低下させる。さらにIAEAなど第３者の目も入れて高い透明性で監視する」というのが菅首相の説明である。

　　IAEAのグロッシ事務局長は１３日「日本が選択した方法は技術的に可能であり、国際的な慣行に沿ったものだ」と海洋放出を歓迎した。これに対し１４日、韓国の文在寅大統領は、日本政府が決めた処理水の海洋放出を「絶対容認できない」と、これを阻止するため、ドイツ・ハンブルグにある国際海洋法裁判所に提訴することを積極的に検討せよと政府に指示した。

　日本政府の在韓国大使館は、韓国の原発からもトリチウムが排出されている。としてホームページで、原発運営会社「韓国水力原子力」の資料を基に、２０１８年には計「３６０兆ベクテルのトリチウムが放出され、これは福島第一原発の１０年間の貯蓄量を２～３年で排出する計算になると説明している。

　これに対する韓国側の反論は「私たちは被害がないように処理しており、比較の対象にならない」（韓水原）というものである。彼らは日本の原発汚染水の処理技術の高さを知らず、日本の今回の処理水の放出の１０年分のトリチウムの量が、韓国の原発のトリチウム放出量の数分の１だということも理解できないのである。

　これまでたかり・ゆすりで何度も甘い汁を吸った人間には、東日本大震災での災害被害も、たかりゆすりの口実になるので好機とばかり難癖をつける。それが半島国家の特徴である。韓国国内の民間団体ではすでに日本政府への損害賠償請求の話が出ているという。

　韓国政府の具国務調整室長は、海洋放出で被害が発生すれば、賠償や放出中止の要求など「断固たる措置」をとることを明らかにしている。韓国政府は日本の処理水の太平洋への放出決定を、反日強硬路線への転換の好機と判断したようだ。

　災害で困っている人に難癖をつけ、弱みに付け込むことを、日本では「火事場泥棒のように」と形容し、最もひどいさげすみを浴びる。一国の指導者が国家としての品格やあるべき姿を考慮しないのが、かの「たかり・ゆすり国家」の特徴なのである。少しは恥を知れといいたい。日本国民の嫌韓感情のさらなる高まりは必至となった。
#処理水問題