日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症の広がりが、アメリカの推進した世界単一市場（＝グロバリズム）に打撃を与えている。今や世界的に感染症で部品が入らなくなることで、生産が停止した経験から、多国籍企業が戦略的に重要な製品の自国生産に回帰している。新型コロナウイルスは世界をまるで一国主義状態に戻しつつある。

この感染症と米前政権が行った「一国主義」がアメリカの覇権に与えた打撃は大きい。アメリカが中東から撤兵すれば、空白を中国が進出するという具合に、今急速に世界の多極化が進んでいる。

アメリカは、欧州がユーロ経済圏の拡大目指しロシアを取り込もうとする計画(ドイツのロシアからの天然ガス海底パイプライン建設など）に反対している。ロシアを挑発するために、ウクライナのクーデターを画策したことが、ロシアの民族主義を呼び起こした。対ロ制裁はロシアのクリミア半島の併合から中東進出を促した。

中国の「一帯一路」戦略は西太平洋からインド洋の覇権を確立することで、ユーラシア大陸から中東・アフリカを展望した大経済圏を目指している。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏に分裂する傾向を一層強めている。ただし中国とアメリカは相互依存の経済構造があるため、当面は「手ごわい競争相手」として依存もしつつ競争もする過渡的な関係が続くことになる。

冷戦崩壊後の、アメリカの一極支配構造の下では欧州も日本もオーストラリアなども、アメリカに経済的に従属する関係を受け入れたが、多極化した世界では欧州も日本もオーストラリアなどもアメリカだけではなく、中国やロシアとも貿易関係を保ちたいとの当然の願望が生まれる。アメリカ・バイデン政権の同盟国重視の外交路線は成功しそうもないのである。

４月８日、アメリカ外交委員会が発表した「戦略的競争法」は超党派でまとめた「はじめての主要な対中国法案」と位置付けられている。法案はインド太平洋を米外交の優先事項に置き「アメリカの政治的目的を達成するため軍への投資」が必要だとしている、と報道されている。同法案の詳細は近く明らかとなるであろう。

アメリカが同盟国の力を集め、一極支配をどの程度回復できるのか？中国の軍事覇権を阻止できるのか？ロシアと中国を分断できるのか？といった戦略課題が実現できるかは不明である。

なぜなら世界経済の不均等発展によって、世界の趨勢はアメリカ経済の相対的衰退、中国経済の発展は動かしがたく、世界の流れは多極化であり、欧州も日本もアメリカから自立し、多極化の流れの中で、ドル圏もユーロ圏も、元圏とも商売がしたいという衝動が主要な側面となるからである。つまりアメリカのバイデン政権の同盟国重視外交であっても、欧州や日本の対米自立傾向は阻止できない流れとなるであろう。

当面、アメリカの対中国外交は人権重視で、習近平個人独裁のファシスト政権を揺さぶり、内的脆弱性の矛盾を突くことであり、その線での揺さぶりが、冬季北京オリンピックボイコット問題であり、経済的にはスーパーコンピューター開発を手掛ける中国企業など７社・団体への禁輸措置である。

バイデン政権の２兆２５００億ドルの投資計画は、その費用を法人税増税で賄う計画だが、この増税自体が議会の反対を受けることになるので、アメリカの経済的巻き返しも困難が避けられないので、世界の多極化は一層進むと見るほかないようだ。