日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国のソウル・釜山の両市長選で７日、与党「共に民主党」が大敗した。ソウル市長選では保守系野党「国民の力」の呉候補が得票率５７．５％で勝利し、釜山市長選は「国民の力」の朴候補が６２．６７％で圧勝した。

文在寅政権は外交では、北朝鮮との対話再開と南北統一政策が破たんし、日韓関係も、たかりゆすり外交がたたり、改善できず、内政では不動産バブルで国民の批判を招き、また文大統領自身が住宅開発に絡む土地投機を行っていたことなどで、国民の支持率は過去最低の３２%にまで低落していた。

韓国は住宅の賃貸に「チョンセ」と呼ばれる慣行があり、部屋を借りるのに住宅価格の半額相当を初めに家主に預け入れる。このため若者は部屋も借りることができず、結婚できない実態がある。多くの人が半地下で暮らしているのである。若者の就職事情も悪く、非正規しか仕事がない状態で、このため韓国の出生率は(一人の女性が生涯に産むとみられる子供の数）が０．８４で、少子化が問題になっている日本の１．３６(２０１９年）と比べても大幅に低い。

つまり庶民が借家にも入れないのに、権力者が知りえた情報を悪用し、不動産で儲けていることが、今回の選挙結果に反映したのである。韓国はあまりにも少子化がひどいため韓国軍の徴兵制が維持できなくなりつつある。韓国軍の兵力５７万人の内、兵士３０万人は兵役期間１８か月の徴兵であり、毎年２０万人が入れ替わる。しかし少子化で兵役適齢の男子は昨年で３３万人で、今後減少を続けることになり、徴兵制の維持ができなくなりつつある。この少子化の問題は、住宅事情と若者の失業が多いことが原因である。

韓国は、来年春大統領選があり、もし野党の大統領が生まれると、文在寅は逮捕投獄されることは確実で、来年までの巻き返しが課題となる。外交も内政もガタガタで、後は大統領選で反日カード切ることができるかどうかがカギとなる。この点ではバイデン米大統領が対中国戦略で米日韓の同盟の強化を求めており、文在寅が反日カードを切るわけにはいかない情勢にある。まさに文在寅は四面楚歌の状態にある。

こうした窮地の文在寅に接近しているのが中国とロシアであり、文在寅は中ロに接近することで米日をけん制する「綱渡り外交」を行っている。たかりゆすり外交も、二股外交も通じない中で、文政権の終わりが見えてきた。