日本の自立と平和をめざす市民連合

　公明党は自民党の政教一致の攻撃に屈し、連立政権に加担するようになって誰が得をしたか？それは強力な集票機関＝選挙マシーンを手に入れた自民党だった。連立政権は野党がバラバラの細切れにも助けられて「一強」といわれる長期安定政権となった。

　創価学会と公明党にとっては連立への参加は正に「諸刃の剣」である。なぜなら権力は宗教政党であっても腐敗する。権力者を助けることで宗教団体を一時期守れても、いずれそれが裏目に出る時が来る。

　公明党の若手指導者として次期党主となる予定だった遠山清彦前財務副大臣(５１歳）がコロナ渦の緊急事態宣言下に、銀座の高級クラブを訪れていたことが週刊「文春オンライン」で報じられ、その３日後、自身の政治資金団体の政治資金からキャバクラなどの費用を支出していたことが報じられ、遠山氏は議員辞職と次期衆院選への立候補断念に追い込まれた。これと関連して菅政権とのパイプ役の佐藤浩学会副会長も辞職してしまい、公明党は連立のパイプ役と党首後継者を同時に失うことになった。

　学会婦人部が公明党幹部の腐敗ぶりに激怒した結果であった。公明党が深刻な事態であるのはそれだけではない、新型コロナ感染症の拡大で、学会の訪問・集会活動が自粛で学会活動が停止し、同時に選挙マシーンも機能停止に追い込まれたことだ。

　かって公明党の比例代表得票数は２００５年には８９９万票あったのが、２０１７年の衆院選と２０１９年参院選では７００万票を割り込む事態となった。今年の衆院選ではこの上にコロナ渦が加わる。公明党には危機的な事態である。

　宗教を信ずる人々の中にも階級的に様々な人がいる。議会とは階級間の利害調整の場であるが、連立政権に参加することで特定の政治権力に加担するのは、政治家が腐敗するだけでなく、信者の幅を狭め、内部矛盾を拡大することになる。宗教団体はもともと政治と一線を画することが延命の道なのである。宗教は人々の心の問題であり、政治権力に加担することは、権力に都合よくすりつぶされることは避けようがない。

　宗教というものは権力者にとっては便利なものである。人々の味わう様々な不幸が、権力者の政治のせいではなく、人々の不信心のせいだと思い込ませることができる。そう思い込ませれば、人々が政治権力を打倒しようなどとは絶対に考えない。それゆえ宗教団体とその政党は、社会改革を阻止しようとする保守勢力の手段に利用されやすいのである。

　いま、公明党が直面している腐敗と選挙基盤の疲弊が示すものは、まさに連立への参加が招いた必然なのである。今後創価学会と公明党内に連立の解消を求める声が高まるであろう。そうしないと公明党の選挙母体である学会が疲弊を免れないことになるであろう。
#公明党の危機