日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ政府が、貿易黒字国に国債(財務省証券）を売りつける形で日本や中国など貿易黒字国を搾取してきた経緯がある（これを「米国債本位制」という）。アメリカ国債を中国は約１19兆円(1兆９５０億ドル）買っているため、アメリカ政府と対立が深まったといってこれを売りに出ると米国債価格が下がり大損する。つまり売るに売れないのである。アメリカも中国に国債を投げ売りされると価格が暴落し困るのである。(ちなみに日本の米国債保有額は今年１月で１兆２７７０億ドルで世界一である。）

また、アメリカ国内には中国の金持ち(この中には中国の官僚も含まれる）がいまも資金を隠している。アメリカが中国人への資金移転規制を強化したため、アメリカからカナダへ資金が流入しているという。報道によるとカナダのブリッテッシュ・コロンビア州当局はこのほど、中国国内の富豪を相手に式に点を仲介していた業者を摘発した。この会社は華人が経営し、不動産を購入させたり、カジノで儲けたことにしてカナダに資金を移転させていたという。

アメリカも中国から雑貨や衣類などを輸入しており、これに関税をかけることは、価格の値上がりとして、アメリカ国民の負担が増える。ゆえに最低賃金を上げよとの圧力が高まる。アメリカの靴メーカーなども中国に工場を持っており、中国経済とアメリカ経済は相互依存の関係にある。

日本経済が、アメリカ経済を追い越す勢いを示したとき、アメリカは日本政府にプラザ合意を受け入れさせることで、日本経済を叩き潰すことに成功した。これは日本がアメリカの従属国であったからできたことであった。中国政府は政治的に自立しており、したがってアメリカが対中制裁を行えば、トランプ政権が経験したように中国政府はそれに、ことごとく対抗措置を取ることになる。

こうした対立と相互依存関係があるためにバイデン政権は中国を「手ごわい競争相手」と位置づけざるを得ないのである。アメリカ金融資本の利益を代表するバイデン政権は、トランプ前政権のような「切り離し戦略」はすぐには取れないのである。例えば半導体などの自国生産を整備しない限り、アメリカは中国との相互依存関係を断つことはできないのである。

つまりアメリカと中国の「新冷戦」は旧ソ連との「冷戦」とは違った形にならざるを得ないということである。当面は相互依存関係の中で競争という苦しい形をとらざるを得ないのである。

これは、中国政府の側も同じで経済危機の中で、コロナ渦が重なり、中国国民の生活は失業や賃下げ、所得税増税徴収で政府不信が高まっており、それは政府の進めるワクチン接種が安全性への不安から「接種拒否者」が続出し、集団免疫獲得の障害になっていることが示している。中国人民の政府不信は極めて高いのである。それゆえ習近平ファシスト政権は独裁を強化するほかの選択肢はないのである。つまり香港やウイグルでの狂気じみた人権侵害は、国内階級矛盾の激化への作用を怖れているのであり、弱さの表れなのである。

つまり米中とも自国内に対立と分断を抱えているために、アラスカでの会談で双方がののしりあう、国内向けのパホーマンスが必要な情勢にあるということだ。

ただし習近平の任期が２年後に迫っていることから、終身主席への願望から台湾への早期の軍事侵攻は極めて可能性が高いことを見ておかねばならず。アメリカはこれを許せば、アジア諸国のアメリカへの信頼は崩壊する。つまり米中の「競争相手」という関係は一時的なものとみた方がいいのである。つまり米中の主要な側面はいまも対立である。
#米中関係