日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平ファシスト政権は人々の心まで支配しようとしている。月刊誌「選択４月号」の記事「中国宗教弾圧がさらに凶暴化」によれば、５月１日施行の「国家宗教事務局令第１５号」によると「宗教の中国化」を標語に、国内の聖職者の任命権に踏み込んで中国共産党が宗教活動を指導・監督することになるという。

今年２月北京の中南海に５大宗教指導者が集められ全国政治協商会議主席の説教を長々と聞かされたという。５大宗教とは中国仏教協会、中国道教協会、中国イスラム教協会、中国天主教愛国会(カトリック）、中国基督教三自愛国運動委員会の事である。このとき全国政治協商会議主席は「宗教の中国化」を合言葉に「宗教を社会主義社会により良く適合させる」「中国の特徴を備えた宗教」を強調し、教義を全面的に「習近平路線に合わせろ」と言ったのである。

ウイグルでは１００万人、累計で３００万人が収容所で「再教育」の名目で思想改造・宗教的信条の放棄を迫られたという。またウイグル族の人数を増やさないように不妊治療も体系的かつ強制的に行われたという。欧米諸国がジェノサイドと呼ぶゆえんである。

同誌によれば、複数の女性収容者によると、強制収容所では夜間、男性監視員によって女性に対する集団レイプが行われていた。部屋は監視カメラのない「ブラック・ルーム」が選ばれ、職員間で誰をレイプするかをめぐり現金のやり取りもあったという。
こうしたジェノサイドはチベットにも広がっている。習近平は「チベットを難攻不落の要塞にする」「分離主義と闘う」とした上「チベットのすべての若者に中国愛の種を心の奥底に植え付ける」と述べ再教育施設設置を示唆した。

チベット仏教の尼僧が集団で拘束され、収容所でレイプされたという情報が昨年後半以降、世界の宗教団体に寄せられているという。習近平ファシスト政権の少数民族に対するジェノサイドは明らかで、世界の人権団体や宗教団体に「北京冬季五輪ボイコット」を求める声が強まっている。

毛沢東時代は宗教を信仰することは自由であり、同時に宗教を信じないことを宣伝する自由も認めていた。なぜなら宗教は人々の心の問題であるからだ。ところが習近平ファシスト政権はこともあろうに人間の精神世界、心まで支配しようとしているのだから狂気というほかない。

党官僚独裁が習近平の個人独裁にまで発展した中国の現状は、少数民族の族滅（＝ジェノサイド）から、人々の心の中まで支配するというのであるから、正に狂気というほかない。習近平ファシスト政権は、今や全世界の国家と人民の主要な敵となっているのである。
こうした内に対する独裁は、習近平の外への軍事侵攻の布石というべきことであり、やがてヒトラーのポーランド侵攻のように、またソ連社会帝国主義のアフガン侵攻のように、外への侵略＝軍事暴走へと発展することは避けられないのである。習近平ファシスト政権の危険性を指摘しなければならない。
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