日本の自立と平和をめざす市民連合

日本のメディアは、中国だけがコロナから復興し昨年の１０～１２月期のＧＤＰが６．５％に増え、中国だけがプラス成長を勝ち取ったと報じている。報道では中国経済の今年の国内総生産は前年比８．５%増と見込まれている。

アジア開発銀行によれば、経済危機とコロナ渦が重なって中国の失業者は新たに９５２０万人に増え、失業率は２０．５％まで高まったのではないか、と見ている。中国の研究者も新たな失業者増が農民工を入れると１億人を超えているとみている。

中国の乗用車販売台数を見ても２０１９年に２０７０万台であるのに、２０２０年に１９２９万台まで減少している。中国政府は、２月２５日に人民大会堂で「脱貧困」を宣言する大会を開催したが、政府の定める貧困基準には、農民工など失業者や、半失業者は含まれていない。農民工が集まる「城中村(都市の中の村）」には失業したり賃金が３分の１になったが政府の補助がない人たちがたくさん住んでいるのである。こうした人たちは政府の貧困人口には含まれていない。中国政府の「脱貧困」はでたらめなのである。

どう見ても中国政府の６．５%成長はでたらめで、中国の官僚たちは「我々には国家統計局という最後の手段がある」というのが口癖で、全人代に向けてでたらめな数字を報告するのが彼らの特徴で、西側諸国の経済統計とは違い、中国の経済統計は極めて政治的な数字なのである。

今年の冬は、武漢ウイルスへの調査を要求したオーストラリア政府への経済制裁で、国内で石炭が不足し、庶民は暖房もできない寒い冬を過ごした。石炭が不足して電力が不足し、暖房もできないのに、どうして経済が６・５%も成長できるだろうか？

中国の借金体質は地方、企業、国営企業、中央の各レベルで積みあがっており、デフォルトが増加しているのである。習近平ファシスト政権は、「双循環」政策を掲げ、輸出と内需の二つの循環を成し遂げることを掲げている。しかしこれは失敗が確実である。中国内陸部の資本主義化は土地の全人民所有制が妨げとなり、「双循環」は不可能だ。中国の農村は(都市周辺部を除き）自給自足の経済なので、市場は人口が多い割には大きくはない。

習近平走資派指導部は、米中経済対立の中で外国企業が資本を引き揚げることを死ぬほど恐れている。彼らが「中国経済は世界一の人口を抱えて世界一のマーケットになる潜在力がある。」と語るのは、外国企業の引き上げを阻止したいがためのデマ宣伝であり、実際には中国市場は大きくはならない。すでに限界が表れている。

中国の経済的苦境は、政府資金での軍事力増強を見てもわかる。日本は公共事業で人為的市場創出をするが、中国は国営企業を救うために武器（＝軍艦など）の大増産をおこなっている。公共事業は生産性を高めるが、武器生産は侵略性を高めるのである。つまり世界の工場となった中国の内需は、人口ほどには大きくはなく、ゆえに極めて侵略的経済構造が出来上がっている。

習近平ファシスト政権の拡張主義的路線は「中華民族の偉大なる復興」を目指して、軍事的暴走の段階に突入しつつある。台湾や日本などアジア諸国は侵略への備えを急ぐべきである。
#中国の経済復興は嘘