日本の自立と平和をめざす市民連合

中国全人代は１１日、香港の民主派排除のための選挙制度改変の決定を採択し閉会した。「愛国者による香港統治」を名目とするこの制度改変は、行政長官選で投票権を持つ選挙委員のぞ員や立法会(議会のこと）の議席増などが柱で、市民の直接投票枠を減らし、民主派の影響力を弱める狙いがある。

中国式の思考方法、すなわち毛沢東の認識論から見れば「矛盾があるから発展する」のであり、議会から民主派を排除すれば、それは制度上から反対派を排除することで矛盾を覆い隠すことであり、統治としては愚策である。中国は「中国の特色ある社会主義」と称し、官僚独裁下で資本主義をすすめ、すでに新興ブルジョア階級も形成されている。

議会は階級間の利害の調整をその役割としているのであるが、中国政府の香港におけるこうした民主派排除は、非常時に向けた、すなわち戦争体制の整備として行っていることを見てとらえなければならない。単なる「一国二制度の形骸化」(朝日新聞）ではないのである。

バイデン大統領から次期インド太平洋軍司令官に任命されたジョン・アキリー太平洋艦隊司令官は２３日の上院外交委員会の指名公聴会で、中国による台湾進攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常にまじかに迫っている」と警告し、対応策をとるべきだ、と発言した。

中国の台湾進攻の可能性の高いシナリオは、来年の冬季オリンピックの後、習近平の国家主席の任期が切れるまでの間に起きる可能性が強い。習近平が終身主席の地位を狙うには「台湾の統一」のために、アメリカ帝国主義と事を構えた時期が最大のチャンスであり、中国共産党の体質としては、アメリカと闘う指導者を一致して支える可能性が強く、反習派の打倒工作は起きにくいのである。

また台湾側の防衛体制が現状では整っていないうちがチャンスであり、中国側には４万トン以上の大型上陸用強襲艦が２隻運用でき、必要なら数百隻の漁船による上陸作戦も可能なので、早期に作戦が開始される可能性は高い。

アメリカ空母艦隊は中距離高速ミサイル２０００基の威力で台湾に接近できない可能性が高い。中国は「台湾は中国の一部であり内政問題だ」「核心的利益だ」と考えているので、台湾進攻はアメリカとの全面戦争にはならない、と考えている。したがって台湾進攻は早いとみて備えを急いだ方がいい。台湾進攻時に中国軍は日本の尖閣諸島も占領する可能性が高いので、日本は防衛体制を急ぐべきである。
#中国ファシスト政権