日本の自立と平和をめざす市民連合

メディアの報道では、バイデン政権は対中国外交は強硬路線維持だ、という報道が多かった。しかし聞こえてくるのはオバマ時代と同じ「関与政策」「戦略的忍耐」という言葉であり、アメリカ国防省のカービー報道官に至っては「尖閣諸島の主権に対する日本の立場を支持する」と発言しておいて、３日後に取り消した。

バイデン大統領は就任してから２か月間も記者会見をしない。海外に行き各国首脳と会談しているのは副大統領だ。過去１００年にわたっる大統領１５人は全員、就任後３３日以内に単独記者会見を開いてきたのに、バイデンはおかしなことに、２か月も記者会見を開いていない。

バイデン大統領は選挙期間中から、言い間違い、勘違い、物忘れ、発言内容が日によって違うこと、言ったこととが行動が伴わない、演説で原稿を読み間違うことなどが指摘されてきた。高齢であることからボケが始まっていることを指摘する向きも多い。バイデン大統領が「単独記者会見」を開かないのは、記者の辛辣な質問に対応できないからではないか？との見方が広がっている。

最近開かれたアンカレッジでの外交担当者の米中戦略対話では、アメリカ側はウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主派弾圧、台湾への威嚇、中国側のサイバー攻撃などを指摘したが、中国側は「内政問題だ」として、アメリカの介入をけん制した。

また日本とアメリカとの外務防衛担当閣僚協議（２プラス２）では、対中けん制を前面に出したが、アメリカと韓国の外務防衛担当閣僚協議（２プラス２）では、中国を名指しで批判する表現は盛り込まれなかった。つまり韓国は中国批判を行えないのである。

つまり一連の外交協議でも、バイデン政権の対中国戦略の具体的な内容は表れていない。またコロナ渦で日本を含めた各国は、中国に投資した生産拠点の国内回帰政策を打ち出した。これをけん制するために中国政府は１４億人の大きな市場であることを強調し、「双循環」政策を打ち出した。つまり国際市場と国内市場の二つの循環を促す政策である。

中国政府は外資が、中国市場から資本を引き揚げることを怖れているのだが、この点に対するバイデン政権の具体策は見えない。中国の人口の半分は自給自足経済にあり、これを資本主義の市場にするには土地の所有制に手を付けなければならない。しかしこれは一党制の解体につながる。

中国政府はコロナ渦での中国経済が、唯一黒字成長であるかに粉飾しているが、実際には１億人以上の失業者が居て、経済はマイナス成長なのであり、中国１党支配は現在危機にある。つまり、中国の一党支配を突き崩すチャンスであるのに、アメリカにはその経済戦略さえ見当たらないのである。

世界でも賢い首脳の一人であるドイツのメルケル首相は、アメリカのバイデン政権に懐疑的で、メルケルはフランスとともに、対ロシア外交を転換し、ＥＵ経済圏に取り込む方向を目指している。バイデンは「プーチンは人殺しだ」と発言して引き続きロシアを敵視している。

バイデン政権が真に中国との覇権争いに勝つつもりなら、ロシアを中国から引き離し、中国を孤立化したうえで、中国封じ込めに動くはずである。そうすれば中国の一党支配は崩壊する可能性が強い。ロシアの経済力ではアメリカの覇権に挑戦できないし、ＥＵはロシアを経済圏に取り込めば、ＥＵ自身が弱体化する。ロシアは一党支配無き官僚独裁であり、民主化を求めていけば、プーチン政権は崩壊に直面する。バイデン政権はこうしたことが見えていないようだ。

アメリカの民主党も人材難ということかもしれない。日本は対米自立するチャンスであり、中国ファシスト政権の軍事的矛先を直接受ける立場にある以上、早急に防衛力を強化し、反ファシズム統一戦線の編成に全力を挙げるほかない。従属関係のままアメリカに対中国戦の「捨て駒」にされることだけは避けなければならない。
#バイデン外交