日本の自立と平和をめざす市民連合

中国は「孫子の兵法」の国であり、持久戦論を生み出した毛沢東の国でもある。つまり大陸国家中国は、日本のような島国と違い戦略にたけている。彼らは、旧日本帝国が、アメリカに経済制裁で追い詰められ、軍事的準備もせずに開戦を迫られて、挑発に乗り敗北したことを、研究している。

習近平走資派指導部が、当面アメリカとの全面衝突を避けるために、温暖化問題などでアメリカと協力を模索しつつ、同時にアメリカとの戦争準備が整うまでの時間稼ぎに「持久戦」という言葉を使って、将来のアメリカとの覇権争いに備えようとしているのである。

そのことは、軍の制服組トップの許其亮（キョ・キリヨウ）中央軍事委員会副主席(主席は習近平）が、今月の全人代で「トウキディデスの罠」に言及したと香港紙が報じている。許副主席はそのうえで「軍の近代化を急ぐ」と表明していることで明らかである。

「トウキディデスの罠」とはフリー百科事典「ウィキペディア」によれば、古代ギリシャにおいて海上交易をおさえる経済大国としてアテナイが台頭し、陸上における軍事的覇権を握るスパルタの間で戦争に発展したこと、つまり新興の大国が覇権国の地位を脅かすことで戦争が起きるという理論を「トウキディデスの罠」と呼ぶ。この理論提唱者によれば過去５００年の覇権争いの７５％が戦争に発展しているという。

習近平は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、西太平洋からインド洋にかけて自己の管轄海域とし、アメリカと世界覇権を分割する構想を持っている。彼は高速中距離ミサイル群２０００基の配備で東アジアにおける戦略的優位を構築したが、インド洋までを管轄海域とするには空母機動部隊を数個準備しなければならない。つまり習近平走資派指導部には時間が必要なのである。

つまり中国政府の言う「持久戦」とは毛沢東の戦略としての「持久戦論」の意味ではなく、単なる軍事的覇権の時間稼ぎのために用いているのである。中国社会主義はすでに官僚独裁に変質し、天安門事件やウイグルの民族浄化や香港の民主化運動の弾圧を見ても明らかなように、すでに社会ファシスト国家になっているのである。この政権が危険なのは社会主義と反動的民族主義を結合したヒトラーとうり二つの侵略国家であるだけでなく、１４億人の大陸国家である点だ。

その地域覇権大国が、インドと中央アジアを侵略し、南シナ海を奪い、尖閣諸島の占領をうかがいつつ、準備のために戦略的な時間稼ぎを行い、バイデンのアメリカが、その危険性をきちんと認識できておらず、「競争相手」として、中国との協力関係を模索していることに深刻な間違いがある。

中国は、戦略的に拙劣な旧日本軍国主義とは違い、極めて戦略的であることを甘く見てはいけない。バイデン政権の対応を見ていると、甘いとしか言いようがない。重要なのは早めに反ファシズム統一戦線を構築し、「民主化」圧力強めることだけが、中国の戦争準備を失敗させ、世界大戦の開戦前に中国をねじ伏せることが必要なのである。
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