日本の自立と平和をめざす市民連合

もともとこの政権は、政敵には厳しいが、身内には寛容で、政権自体が腐敗していたことは大統領側近の「玉ねぎ男」の例を挙げるまでもない。しかし今回の不正土地取引疑惑は大統領とその家族が疑惑の対象であるだけに文在寅自身が窮地に陥っている。

発端は、韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員が仕事の上で知りえた情報を利用して、新都市計画の地域で土地投機をしていたことだった。この土地投機が組織ぐるみ、政権ぐるみの疑いが出て野党が大々的な批判キャンペーンをはじめている。この事件に対する国民の怒りは激しく、文政権は対応に苦慮している。

不動産価格の高騰で住宅が買えなくなり国民の不満が高まり、首都近郊に新たな住宅を開発する計画が、政権ぐるみの土地投機の対象となった。韓国では農地を買うには「農業経営計画書」を提出しなければならない。都市開発の情報を知りえた韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員１０人余りが結託し、農地を購入してぼろ儲けを企んだのである。

これを告発したのが、政権を支えてきた革新系市民団体「民主社会のための弁護士会」「参与連帯」である点が皮肉なことであった。ＬＨ職員たち１０人ほどが、結託し偽装の営農計画書を作成し、金融機関から融資を受けて、住宅開発地域に指定されていた土地を購入し、不正利得を得ていた。おなじ手法を大統領と家族がおこなっていたのであるから、これは政権ぐるみの不正な土地投機と批判されても仕方がない。

文在寅大統領夫妻は１４億７０００万ウオンをかけて私邸用の土地を購入したが、この中に農地が含まれており、「有実樹などを栽培する」との嘘の計画書を提出していた。この農地が今年１月には宅地に代わっていたのだから、大統領の土地投機とみられている。
大統領の家族にはほかにも土地投機が明らかになっている。大統領の娘の名目で土地を購入し、その土地が計画地域に編入されて、価格が高騰し１億４０００万ウオンの差益を得ている。また大統領夫人の弟が開発区域内の土地を４７億ウオンで購入し差益を得ていたことも明らかとなっている。

文政権は検察の調査をせず、「首相室指揮下の国土交通部の独自調査」で事態をＬＨ職員７人の処分で、幕引きしようとしている。これまで政権が腐敗していても、有力な大統領候補がいなかったが、今は大統領と対立し検察を辞職した有力な候補になりえる人物がいるので、文在寅大統領は窮地にある。

文在寅は来年大統領選を控え、反日カードを温存するため、現在はアメリカ政府にも日本政府にも擬態を示しているが、窮地の中でどのような政治カードを切るか注目される。反日カードは、一時的に韓国民を「目くらまし」する力があるので警戒が必要である。
#窮地の文在寅