日本の自立と平和をめざす市民連合

中国ファシスト政権は昨年５月からことし２月までインドを２方向から侵攻した。東はブータンとネパールの国境地帯からバングラデシュへの侵攻路の開削、西はカシミールで攻勢に出て、パキスタンへの戦略通路の開削がねらいであった。

中国はパキスタンとの同盟関係をすでに固めており、中国からパキスタンへのパイプライン建設の計画もある。マラッカ海峡が閉鎖されたときのために中国はすでにミヤンマーの港から雲南省へのパイプラインが完成している。中国が狙っているのはインドを東西と海上から封鎖、攻撃することである。

中国海軍が建造中の６万トン正規空母を原子力推進にしようとしているのは燃料補給が難しいインド洋をにらんだものである。中国の習近平政権はインドが長年チベットの亡命政権を支持してきたことを根に持っており、本気でインド占領を考えている。インド軍が立ち遅れた旧ソ連製の武器で装備していることは、中国軍には好都合と考えている。中国軍はアメリカ国防省への不正アクセスで、アメリカの進んだ武器技術を入手しており、インド軍は装備の点で大幅に立ち遅れている。

インド政府は米日豪印のクアッドについて以下のように考えている「クアッドは何かに対抗するものではなく、世界の利益のためのものだ」（インド外務省１２日）つまりインドは対中国への警戒感があるが、同時にクアッドを対中国包囲網と位置付けてはいないのである。単なる中国へのけん制程度の位置づけだと思うべきである。

中国習近平政権が、今最も力を注いでいるのは日本政府の取り込みである。オリンピックの開催では中国と日本は協力できると見ており、同時に海警法と、尖閣諸島への日本の排他的経済水域への侵犯を繰り返しつつ何とか日本をつなぎとめようとしている。それは菅政権を支えているのが親中派のボス二階幹事長であることから、中国はあめと鞭の政策のごとく、尖閣で武力の脅しを行いながら、王毅外相が日本に対し「客観的で理性的な対中認識を形成することを望む」と注文を付けたことに示されている。中国政府は習近平主席の国賓招待を日本政府が行うことを今もあきらめてはいないのである。

日本国民の対中世論があまりにも悪く、中国嫌いが８０％を超えるまでになったのは、日本政府の責任ではなく、中国政府の香港人民の民主化運動への弾圧や、人権弁護士への弾圧、またウイグル族やチベット民族族滅・同化政策への反発があるのだが、中国は官僚独裁の国であり、自分たちと同様に、日本も国家権力で世論誘導ができると都合よく考えているのである。

インドもアメリカも中国ファシスト政権の危険性への認識が甘く、せいぜい競争相手ぐらいの認識なのである。この点ではトランプ前政権の「中国切り離し戦略」の方が正しかった。社会主義と反動的民族主義を結び付けた「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」「強軍思想」という習近平の思想はヒトラーの軍事侵略路線と何ら変わらないことを知るべきである。

インドには、建国の父ガンジーの非同盟主義の影響が今も残っている。しかしあの当時の毛沢東の中国は発展途上国を重視する「第３世界論」だったが、いまの中国は、世界支配を夢見る社会ファシスト政権だという認識がインド社会に十分浸透していないことを指摘しなければならない。
#インドの非同盟主義