日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の習近平は「反腐敗」のスローガンで党内の政敵を一掃し、個人独裁体制(＝官僚独裁）を固めた。彼は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、社会主義と民族主義を結合した軍事拡張主義を実行している。これはヒトラーの手法そのものであり、中華民族の名で内に少数民族の族滅（＝ジェノサイド）外に軍事侵略の号砲を鳴らしている。

７月の中国共産党創設１００年を迎え、中国共産党は「建国の父」毛沢東が危惧したように社会ファシスト政権に変質した。今年の全人代では李克強首相は「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するための奮闘を」呼びかけた。

ナンバー３位の栗戦書全人代常務委員長は、２月に施行した海警法の目的を「習近平主席の強軍思想を徹底し、新時代の国防と軍隊建設の需要にこたえる」ためと位置付けた。これによって中国に第２の海軍（＝海上武装部隊）が出現した。彼らの手法は国際法違反の「管轄海域」を勝手に定め、自己の侵略行為を正当化することである。

習近平の社会主義と反動的民族主義を結び付けた「強軍路線」が、第２次世界大戦を引き起こした、あのファシスト政権のヒトラーの手法と同じなのには理由がある。後発の社会帝国主義は経済的劣勢の中で軍事覇権を追求する以上、独裁的強権を振るう以外ないのである。ゆえに現象的には必ず「歴史は繰り返す」のである。

中国ファシスト政権が中距離高速ミサイル「グアムキラー」や「空母キラー」で米空母艦隊への接近阻止戦略をとり、東シナ海と南シナ海沿岸に配備した約２０００基のミサイルが東アジアにおける戦略的優位を確立した。中国軍はドローン兵器と電磁波兵器を実用化し、南シナ海に海底ケーブル網を敷設し、センサーによる艦船と潜水艦監視網を３２０億円を投じて建設しようとしている。南シナ海をミサイル原潜の安全海域(同時に出撃基地）とすることが彼らの戦略核戦力の基礎なのである。

アメリカのインド太平洋軍のデービッドソン司令官は３月９日、上院軍事委員会公聴会に出席し、次のように証言した。「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力でアメリカにとってかわろうとしている。」中国の急速な軍事拡大により「中国が一方的に現状変更を試みるリスクは高まっている。」またデービッドソン司令官は「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を述べた。

アメリカ軍は２０２２年会計年度から６年間で射程５００キロの中距離ミサイルを開発し配備する。同軍は沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線にミサイル網を構築し、太平洋への出口を封鎖する計画で、これに３３億ドルを充てるという。この予算は現在議会で検討が進んでいる。

中国覇権主義の拡張戦略はもはや押しとどめることはできず。軍事的激突は避けられないとみた方がいい。バイデン政権の同盟関係を構築して中国・ロシアを封じ込める戦略は、ドイツ・フランス（＝ＥＵ）が難色を示しており、世界は多極化すると見ておくべきである。また中国ファシスト政権は本気であり、「一帯一路」の戦略を実現するには台湾と日本の技術が必要であり、これが侵略の動機でもある。彼らは独裁政権として後戻りできないのであり、日本は戦略的危機に直面してる。必要なのは反ファシズム統一戦線の構築だが、Ｇ７の主要国の危機意識は極めて薄いのである。
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