日本の自立と平和をめざす市民連合

全人代の少数民族の指導者を集めた会議で、習近平は「国家共通言語の普及を推し進めよ」と述べて少数民族への中華民族としての意識を強化するよう求めた。これは少数民族の完全な自治を認めた「建国の父」毛沢東の考えに反するものである。

席上習は「漢族と少数民族は切り離せず、少数民族と漢族は切り離せない」と語り、各民族に「中華民族としての意識を掘り下げねばならない」と要求し、「誤った思想や味方には旗幟を鮮明に反対せよ」と求めた。

全人代では香港の選挙制度の改変をおこない「愛国者による統治」を鮮明にした。もともと議会は階級間の利害の調整の場であり、この議会から批判勢力を排除するのは独裁政権の特徴であり、ファッショ的支配を貫く意思を表明したに等しい。

自由主義経済は民主的経済の下で平等な競争条件で成り立つものである。独裁権力で賃金を不当に抑えた平等でない競争の下では、中国経済が一人勝ちになるのは分かり切ったことだ。したがって民主的な欧米資本主義国はな各国ファシスト政権を認めないであろう。

習の独裁下の中国は、国際法にない「管轄海域」を勝手に定め、台湾・香港・ウイグルへの自己の「核心的利益」を勝手に定め、これらへの内政干渉を絶対に許さない、との態度を示している。人権問題は内政干渉ではないことを指摘しなければならない。

中国の王毅外相は全人代に合わせた記者会見で「アメリカは民主主義や人権を旗印に他国の内政に干渉して戦乱の根源になってきた」と痛烈にアメリカを批判した。王毅外相は社会主義と反動的民族主義を結び付けたファシスト政権のヒトラーが第２次世界大戦を引き起こしたことを学んだ方がいい。その姿は今の中国とうり二つなのである。

社会主義と反動的民族主義を結び付けた経済政策が全人代の政府活動報告で「国有企業を発展させて民営企業を道びく」方針に示されている。中国は国有企業や政府系ファンドが民営上場企業５０社の経営権を獲得した。民間企業(という利権）を党官僚が自らの支配下に置いたのである。

これは「角をためて牛を殺す」政策で、中国経済は自滅の道を行くことになる。習近平の外需と内需の「２兎を追う」政策は矛盾に満ちている。賃上げをして内需を拡大すれば、国際競争力を失い、外国企業は国外に逃げ出すであろう。つまり習近平の経済政策は失敗し、内的矛盾は激化する。この内的脆弱性が、外への侵略圧力となるのだ。

中国政府のアメリカに対する強硬姿勢は、バイデン米政権の日和見的政策の足元を見た政策であり、それは王毅外相が「アメリカは新たな障害を作り出すべきではない」と発言したことに示されている。アメリカ国防総省の報道官が尖閣諸島の主権をめぐって一度は「日本を支持する」と発言しながら、後から発言を取り消したように、バイデン政権の日和見的外交は、まるでヒトラーの軍事的暴走を促したチェンバレン英首相(当時）の融和政策そっくりなのである。
#米の融和政策