日本の自立と平和をめざす市民連合

中国社会ファシスト政権は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国軍を「世界一流の軍隊」にするため「強軍路線」を推し進めている。中国軍は、米ロの中距離核ミサイル制限条約のスキをついて、中距離ミサイル群を配備して、東アジアでの戦略的優位を確立した。特に南シナ海を内海化し、戦略原潜の安全海域を確保したことは大きかった。しかしアメリカが中距離核ミサイルの開発に着手したので、現在戦略兵器の見直しに着手している。

現在中国軍は、戦略核ミサイルを現在の４倍の１０００基に増やす目標とともに、新型の核ミサイル原潜の開発に着手している。中国軍は空母をすでに２隻配備しているが、構造的欠陥と艦載機の欠陥で、いまだ実用化にはない。現在６万トン級の大型空母を建造中である。つまり中国海軍は東シナ海と南シナ海の外(西太平洋とインド洋）には、いまは常時艦隊を展開できない。

ただしマッハ５以上で飛ぶ高速の対艦ミサイルは、西太平洋での米空母機動部隊を制圧する力がある。また中国のイージス・ミサイル艦は、ミサイルの射程がアメリカのイージス艦よりも長く、優位性を保持している。中国軍は現在台湾進攻をにらんで４万トンクラスの上陸用強襲艦８隻の建造を進めており、すでに２隻が完成し現在２隻を上海の造船所で同時に建造している。

この上陸用強襲艦「０７５型」は、兵士９００人、ヘリ３０機と揚陸艇や水陸両用車量を船尾から送り出せる。「０７５型」を８隻そろえるにはあと数年必要となる。アメリカのジェームズ・ファネル元米太平洋艦隊司令部情報部長は今年、今後３０年以内に、台湾をめぐって米中戦争が起こる可能性は「きわめて高く」「アメリカが勝てる確信を持てない」と発言している。つまり東アジアの戦略的主導権はすでに中国の手にあるということである。

中国軍は現在盛んに先端技術を兵器に応用しており、無人攻撃機や大型ドローン、さらには小型の自爆型ドローンの開発、電磁波兵器などの先端兵器の配備を進めている。中国の艦船を建造している造船所には「造艦強軍　造船興国」のスローガンが掲げられている。中国の国防費は、２０年前は日本の半分だったが、今は日本の４倍弱にまで強大化している。

習近平ファシスト政権の危険性は、中国を西側各国が世界の工場に位置付けたがために、大きな生産力を有し、その巨大な生産力には世界の市場と資源が必要となる。つまり極めて侵略的経済構造を作ってしまったことにある。しかも「名目上の社会主義、実際の官僚独裁」のファシスト政権は、独裁と民族浄化を見ても明らかなように、ヒトラーのナチスと変わらない侵略的軍拡にまい進するまでになった。

アメリカのオバマからバイデンにいたる「コミットメント」(関与政策）と称する対中国融和策は、中国の民主化には少しもつながらず。とんでもない危険な軍事ファシスト政権を生み出してしまったのである。今以上習近平の中国を「競争相手」などと位置付ける融和策を続けては、中国に巨大な軍備を整える時間的余裕を与えることになることを、世界の政治指導者は知らねばならない。中国軍事ファシスト政権は「競争相手」ではなく、世界の国家と人民の主敵と位置付けるべきである。
#「世界一流の軍隊」目指す中国