日本の自立と平和をめざす市民連合

中国ファシスト政権の手口は、香港とミヤンマーの民主派を叩き潰し、増大する海軍力とワクチンで東南ジア諸国を手なずけ、日本の菅政権は親中派のボス二階を操り、韓国は経済制裁で文在寅を屈服させ、アジアの戦略的主導権はすでに中国の掌握するところとなった。中国の高速の中距離ミサイル群はアジアにおける軍事的主導権を確立するものとなった。

中国は、タイ、マレーシア、インドネシアの各紙に新華社の記事を好条件で配信し、手なずけ、しきりに中国製ワクチンの安全性を宣伝し、ワクチンを調達できない東南アジア諸国に影響力を拡大した。カンボジアやラオスなどの貧困国にはワクチンを無償提供して、いまや東南アジア諸国は中国の衛星国と化している。中国共産党の幹部は、香港とミヤンマーの民主派弾圧を「裏庭の掃除作戦」が成功したと形容した。

習近平の中国は、アメリカの大統領と会うたびに「太平洋には中国とアメリカを受け入れる十分な空間がある」として、太平洋のハワイ以東をアメリカが、以西を中国が管轄海域とする構想をなんどもアメリカ側に伝えてきた。

中国ファシスト政権は、真珠の首飾りと呼ばれる海洋基地群をインド洋に整備し、リチウムイオン電池の原料のチリの資源を買い占め、北極海の海底に中国国旗を打ち立て、北極海航路を「近接国」として開発を進め、「一帯一路」戦略で世界の経済覇権をめざし、世界中から１０００人の研究者を集めて技術覇権を目指し、「中国製造２０２５」計画を進め、２０２７年にアメリカ経済を追い越す計画を進め、戦略的に世界覇権を打ち立てる野心的計画を進めてきた。南シナ海の海洋基地群はそのための出撃基地であり、海警法はそのための法整備である。

これに対しバイデン政権は３月３日外交・安全保障政策の当面の指針となる暫定版の国家安全保障戦略をまとめた。同指針は中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置付けた。同指針は軍事介入には頼らず、外交を通じて問題の解決をめざす立場を明確にした。中国の海警法にもバイデン政権はいまだに沈黙を守っている。

このバイデン政権の「国家安保戦略の暫定指針」は、今後各省庁が具体的な政策と、今後まとめるアメリカの国家安保戦略のたたき台となるものであるだけに、バイデン政権の弱腰が際立っている。これではヒトラーの暴走を許した、当時の英首相チェンバレンの融和政策と、その政治スタンスがそっくりだ。

今重要なのは、全世界の国家と人民の凶暴な主敵となった、中国ファシスト政権に反対する統一戦線の構築なのだが、バイデン政権にはそうした視点がみじんもない。バイデンのアメリカは頼りにならず、日本は対米自立し、民主的諸国家を糾合し、反ファシスト統一戦線を構築し、独裁連合（中国・ロシア・イラン・北朝鮮、ミヤンマー）の世界支配戦略に対峙しなければならない。日本はGDP１％の防衛費を倍増させて中国ファシスト政権の軍事侵攻に備えなければならない。