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中国ファシスト政権の軍事技術買収を阻止せよ!

中国がイギリスの航空部品、技術関係9企業を買収した(月刊誌「選択」3月号情報カプセル)。新型コロナウイルスでイギリスの国防企業の財務体質が弱っているのに中国側に付け込まれたという。
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これら企業は航空部品、航空技術、ドローン製造などの9つの企業で、ステルス戦闘機F35-Bや輸送機A400Мアトラスなど最新鋭機の部品製造技術の一部を担っているという。これらの企業から重要情報が中国側に漏れる心配が出ている。

またクリミア半島問題でロシアと対立しているウクライナに中国企業が進出し、ウクライナと中国の貿易総額が2020年に154億ドルにも膨れ上がり、ウクライナの対中債務が膨れ上がっている。中国側の狙いは、ウクライナの国防産業で、旧ソ連時代に軍事産業の30%を占めていた企業を手に入れることだ。ウクライナにはミサイル工場や航空機エンジン工場がある。

モトール・シーチ社はソ連時代にアントノフ124大型輸送機を製造した会社だが今回社の株式41%を中国企業が買収していたことが分かり、アメリカの圧力でウクライナの裁判所が買収凍結を命じたという。しかしウクライナにはロケット技術や航空機の会社が多くあり、これらの会社が丸ごと中国企業に買収されるのを防ぐことが難しい事態になっている。

ウクライナの武器製造会社はロシアが最大の顧客であったが、クリミア半島の併合で顧客がない事態となっているだけに、放置すれば丸ごと中国側に買収される事態になるのは確実だ。日本政府はこれら企業の株式を買収し、安価な輸送機用ジェットエンジンや対地ミサイルなどを大量に買い取って、中国側に買収されるのを防止すべきだ。またイギリスの経営困難になった航空部品関係の企業も、日本が中国に先立って買収しておくべきであった。

中国軍は航空機のエンジンの面で立ち遅れており、またミサイルやロケットの旧ソ連の優秀な技術が企業買収で中国にわたるのを阻止することは、尖閣や南西諸島の占領を目指す中国軍への戦略的抑止になる。政府にはぜひ検討してもらいたい。
#中国軍事企業買収
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コメント

なるほど

対地ミサイルは中国への対抗からも必要ですね。輸送機のエンジンも役立ちそうですね。軍需企業の買収は役に立ちそうですね。

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