日本の自立と平和をめざす市民連合

米国防省のカービー報道官は２３日に、尖閣諸島の「日本の主権を支持している」と発言していたが、２６日に「私の間違い」と撤回した。これまでアメリカは日本の施政権を認めつつ、主権については特定の立場をとらない姿勢をとってきたが、これに変化がないことを確認した。

バイデン大統領は中国について「競争相手」との位置づけを先に表明している。習近平氏とは世界で一番長く席を同じくしたことを自慢げに話している。つまりバイデン政権は尖閣や中国についての政策は基本的にオバマの路線と変わらないとみていい。バイデン政権の側近が中国に対し「戦略的忍耐」と語っていたことがそれを示している。

中東に派遣されているアメリカ軍は、シリアのイラン側反体制派の軍事基地を空爆した。またバイデン政権はサウジ政府に民主化について厳しい態度を見せ始めた。つまり選挙中に言われていたようにバイデンは親中で、中東重視のようである。この点ではトランプの指摘が当たっていたようだ。

現在の習近平政権を社会ファシスト政権と認識するか、それても競争相手として貿易関係を維持していけば民主化すると認識するかは原則的問題であり、トランプ前政権は中国の覇権をつぶそうとしていただけに、バイデン政権の対中国政策にオバマ時代からの変化が見られないことは失望である。今後アジア各国がアメリカに失望し、中国に接近することは避けられない。

中国の官僚独裁が、天安門事件からウイグルやチベットなどへの族滅政策、さらには香港における「一国二制度」の放棄、中国国内の人権弁護士などへの弾圧などから、社会ファシストへと成長していることを見て取ることが重要で、習近平が「中華民族の偉大なる復興」を「中国の夢」と表現し、「海洋強国」「強軍路線」を明確にし、拡張主義的侵略を周辺国に行っていることへの認識についてバイデン大統領は甘いというしかない。トランプが選挙中に「バイデンは中国に買収されている」と語っていたことが思い出される。

バイデンは中東の産油国から多額の見返りを期待しているのであろうが、もしそれが中国ファシスト政権への大甘政策につながっているのであるなら、アメリカは大統領選での選択を誤ったと言うしかないであろう。

重要なことは、アメリカが日米安全保障条約で中国の尖閣占領や南西諸島侵略に軍事的対応をせず「戦略的忍耐」を続ける可能性が強いことである。日本政府は思いやり予算を切り捨てて、防衛力強化に回すことを選択したほうがいいかもしれない。
#尖閣の主権　#バイデン対中戦略