日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ前政権は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び敵対的に対応したが、バイデン新大統領の対中国路線はそれと比べて敵対ではなく「競争相手」という穏やかなもののようだ。

バイデン大統領は２月１９日のミュンヘン安全保障会議にオンラインで出席し、アメリカが多国間主義に基づいて政策を進めていくことを表明した。バイデン大統領はこの演説で「アメリカは戻ってきた」との言葉を何度も繰り返し、欧州との関係修復の強い意思を示した。この日の演説では「中国との競争は手ごわいものになるだろうが望むところだ」とも語っている。

バイデン大統領は７日に放映されたCBSテレビのインタビューでは、自分が「おそらく、習氏と最も長く時間を過ごした世界のリーダーだ」と語り、そのうえで「米中は衝突する必要はないが、激しい競争は続く。ただ私がトランプ氏のように進めないということは、彼(習氏）も知っている」と述べている。

バイデン大統領はウイグルや香港で見せた中国の独裁強化の姿勢が社会ファシストゆえだとは全く認識していないのである。つまりバイデン政権の対中国政策はオバマ時代よりは少し強硬だが、「手ごわい競争相手」と言う程度の甘い対中認識なのである。バイデン政権の側近たちが、オバマ時代の「戦略的忍耐」という言葉を繰り返しているように、基本的にバイデン政権はオバマ路線の延長とみた方がいい様だ。

中国の習近平政権が、アメリカの世界覇権を奪おうとしていることは明らかであるのに、アメリカの大統領が「競争相手」という程度の認識では、アメリカは中国に覇権を奪われる可能性もあると見た方がいいのかもしれない。

ロシアはアメリカの覇権を奪うだけの経済力がないが、中国は数年後にアメリカを経済力で追い越すことを目標にしているのであるから、バイデン政権の対中スタンスは「大甘」というほかない。中国の習近平政権が、アメリカと軍事的に衝突することを決意しているのに、アメリカの大統領が「習氏と最も長く時間を過ごした」ことを自慢するようでは中国に足元を見られる。トランプ氏が選挙中に「バイデンは中国に買収されている」と語っていたことを思い起こさねばならない。

中国が世界覇権を奪おうとするなら、先端産業での技術面で勝たねばならない。しかしアメリカが「競争相手と」見てくれるのなら、競争しつつアメリカや日本から技術を奪い取れる可能性が残る。中国は貴重な戦略的力を蓄える時間的余裕を獲得したようだ。この点ではトランプの先端技術面で、対中「切り離し戦略」の方が正しかった。

バイデン大統領の就任１か月で明らかになったのは、アメリカが日本や台湾の防衛で頼りになりそうもないということだ。日本は、アメリカの同盟国重視を利用して対米自立し、独力での防衛戦略を持たねばならないということだ。
#米対中戦略