日本の自立と平和をめざす市民連合

中国海警法は海警局の公船が戦時には中国海軍の指揮下で行動することに法的根拠を与えている。この「海警法」が国連海洋法条約などの国際法に違反しているのは、国際法にはない概念「わが国の管轄海域」における臨検、建物などの強制撤去、武器使用などの強制措置を正当化している点にある。

中国政府はかつて、アメリカに対しハワイ以西の管轄海域を中国が持ち、ハワイ以東の管轄海域をアメリカが持つことを提案したことがある。また第２列島線以西を２０２０年までに管轄海域とする目標を立てていたこともある。つまり中国のいう「管轄海域」とは、中国政府がその時の状況に応じて無制限に定めることができる。そのような「管轄海域」で中国の海警局の公船(＝巡視船）が武器使用できることになる。中国の公船は６７ミリ砲と副砲、２基の対空砲を装備した軍艦なみの装備をしている。

習近平は二年後に国家主席の任期が切れる、彼は永世主席の地位を得るために、毛沢東が果たせなかった台湾の統一を目指している。当初は「一国二制度」で平和的に併合する予定であったが、香港の独裁支配でそれを投げ捨てた以上、台湾は武力統一以外ない事態となった。

台湾への武力侵攻の前に尖閣諸島を口実に火ぶたを切り、沖縄の米軍と自衛隊基地を長期距離ミサイルで粉砕し、そのうえで台湾への侵攻を行う構えである。つまり「海警法」は日本と台湾に戦端を開くために制定したものに他ならない。また中国は南鳥島や沖ノ鳥島の周辺海域を調査船を派遣して調査しており、いずれこれら諸島を自己の「管轄海域」に入れ、中国の支配を主張する構えを示している。つまり日本の経済水域内のレアアースなどの海底資源を奪う計画を持っている。彼らの「海洋強国」とは海上軍事力による覇権の確立の事なのである。

つまり中国「海警法」の国際法違反を指摘することが重要なのに、日本政府(＝外務省）は「国際法違反に当たるかは運用次第だ」との態度を示している。これはあきれるほどの弱腰外交だ。中国は官僚独裁のファシスト政権である。法律が定められればそれを厳密に実行することは分かり切ったことであり、運用された時点では手遅れになるであろう。菅政権が親中派のボス二階が支える政権であるから当然かもしれないが、日本政府が隣国の国際法違反の「海警法」を「運用次第だ」というのはあきれるほかない。

日本の巡視船も海上自衛隊も領土領海を守るための武器使用もできない法的不備では、敵をつけあがらせるだけなのである。中国ファシスト政権は本気で武力による覇権を打ち立てる決意をしている。彼らは本気である。今必要なのは中国覇権主義の軍事侵攻に備え、祖国防衛のための有事法制を整備することだ、尖閣を奪われ沖縄の米軍と自衛隊をせん滅されてからでは遅すぎる。相手に侵攻をあきらめさせるほどの準備をして、戦わずして勝つ戦略をとるべきである。

バイデン米政権の側近たちは、オバマ時代の「戦略的忍耐」を繰り返している。日本防衛にはアメリカの力を期待できないと考えた方がいい。年取って痴呆症が始まった大統領に日本は過剰に依存できないと思うべきである。
#中国海警法