日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の天安門で、学生が何千人も殺されたとき、欧米や日本の資本家は権力で投資を守るので中国を安全な投資先として認識した。その結果は中国経済は世界の工場として発展した。２０年前は日本の４分の１にすぎなかった中国経済は、今や日本のＧＤＰの３倍にまで発展した。

欧米の指導者たちは経済が発展したら、中国は民主国家になると幻想した。ところがウイグル族やチベット族への民族浄化や、香港への１国２制度の放棄が示したのは、独裁こそ正義だとする中国社会ファシストの凶暴な姿であった。

中国走資派指導部は１０年前から「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「海洋強国」の建設を目指し、世界覇権を打ち立てることを「中国の夢」と表現し、「強軍路線」を掲げ、巨大な軍拡を推し進めている。

欧米諸国や日本が中国を世界の工場と位置図けたことが、中国のファシスト的野心に火をつけたのである。中国の生産力はアメリカを近い将来追い越す可能性まで出てきた。

欧米諸国を追い越すために中国の走資派指導部は、一方で自国経済の拡大を図るとともに、他方で欧米の経済に打撃を与える方策を実行した。新型コロナ感染症は意図的に世界中に拡散された。武漢封鎖を実施する前にそれをひそかに公表することで、武漢の人々５５０万人が封鎖２日前には武漢を脱出した。その多くは海外に逃げたのである。何のためか、計画的に感染を拡散するためである。

この結果、日本や欧米の経済はいずれもマイナス成長となり、経済的打撃に苦しむこととなった。しかし中国だけはコロナの打撃は極めて軽微であったことが、問題の本質を物語っている。しかも中国と覇権を争うアメリカは白人と黒人の人種対立が激化し、トランプ派とバイデン派の対立は今も深刻で、アメリカ政府は２年間は内政に重点を置くほかなくなっている。

新型コロナ感染症によって、中国の走資派指導部は、覇権追及の時間的余裕を獲得した。戦前の日本は地主制度であったため農村が自給自足経済で国内市場が小さかった。ここに日本軍国主義の経済的侵略性があった。中国経済も農村部が自給自足経済で市場は人口の割には小さい。それは内陸部の開発区がいずれも廃墟となって失敗していることが証明している。巨大な生産力と内需の小ささは、その国の進路を対外侵略へと導くことになる。

中国社会ファシスト政権が覇権を握るには先端技術の弱点を克服しなければならない。しかし独裁政権では科学技術は発展しない、多国からパクるしかないのである。それゆえ「一帯一路」の世界戦略は、台湾と日本への軍事侵攻が必要不可欠となる。

中国政府は２００９年１２月に無人島の所有権が中国国家に帰属すると規定した「海島保護法」を成立させ、尖閣諸島の所有権を明確にした。最近になって海警法を制定し武器使用を定めた。これらは尖閣と台湾、南シナ海をにらんだものである。

このアジアの危機を見て危機感を強めた欧州諸国がアジアへの軍艦派遣を進めるようになった。経済発展著しいアジアが中国ファシスト政権に握られることの危険を自覚し始めたのである。昨年１１月フランスは原子力潜水艦をオーストラリアに寄港させた。イギリスは年内に空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する。ドイツも今年中にフリーゲト艦一隻をアジアに派遣することになった。

中国脅威論が軍事的対応レベルへとエスカレートしていることに注目すべきである。日本と台湾は早急に軍事的侵攻に備えるべきであり、中国ファシズム政権の危険性は現実のものであることを知るべきである。いま必要なのは反ファシズム統一戦線を早急に築くことである。中国ファシスト政権は、全世界人民と国家の主敵となったのである。
#中国社会ファシスト　#コロナ感染症