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森会長の女性蔑視発言の根底にある男社会!

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことが、国内外に「女性差別だ」と批判を巻き起こし、森会長が本日の緊急会合で辞意を表明した。

現代の日本社会はすべてが男社会となっている。欧州では国会議員の議席は男女同数とすることが普通になっている。ところは日本においては、老人介護、家事労働を女性の肩にかぶせることで、次の世代の労働力を安上がりに生み出している。

つまり日本の家庭においては、女性の犠牲の上に成り立つているといっても過言ではない。男性も家事労働を平等に行うべきであるが、それを実行するには労働時間の短縮が必要である。逆に見ると、長時間労働を可能にするために、家事労働や老人介護を女性に押し付ける社会的仕組みを日本の社会は作り出している。

つまり日本社会の女性差別は、男性の長時間労働と、労働力の世代の再生産を安上がりに行うために、女性に家事労働を押し付ける社会的仕組みを形成している。女性差別は非正規化という形で雇用面でも今も残存している。つまり森会長が辞任してすむ問題ではないのである。

新世紀ユニオンの組合員から「夜遅くまで働かされて、それが原因で離婚になりました」という話を聞いたことがある。また「老母の介護で結婚できない」という話もよく聞く。我々は、年老いるまで働き、社会に貢献してきた老人の介護は、国家保障が不可欠と考え「老後の国家保障」のスローガンを掲げている。老後の国家保障によって女性の介護の負担を取り除き、また介護離職や、結婚できない問題も解決できる。

労働者は、現代の家庭と社会が女性の抑圧の上に成り立っていることを理解して、互いの立場を理解して、夫婦が力を合わせて家庭生活をしていくように心がけ、同時に家事労働や介護を女性に押し付ける社会的な男女差別の仕組みの改革に取り組まねばならない。また国会議員などの各種議会の議席も男女同数にすべきであり、制度面から男女平等を実践していくべきであると考える。

つまり、日本の女性への抑圧、差別の問題は、森会長が辞職して解決する問題ではないのである。
#男女差別 #森会長が辞職
新世紀ユニオン
執行委員長 角野 守 (かどの まもる)
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