日本の自立と平和をめざす市民連合

陸上配備の「イージス・アショア」の代替え策である「イージス・シテム搭載艦」に搭載するレーダーに関し、米ミサイル防衛庁長官が極秘に来日し、圧力をかけていたことが分かった。本日発行の「しんぶん赤旗」一面で、共産党の穀田議員が衆院予算委員会で暴露している。

それによるとロッキード社製レーダーを決定する１週間前の２０１８年７月２３日にグリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、防衛省と極秘に接触していたことを岸信夫防衛相が認めた。岸防衛庁長官によれば１８年２月から７月末までにアメリカ側と「総数５２９回接触を確認している」という。

陸上配備の「イージス・アショア」のレーダーに試作品さえできていないレイセオン社製の「ＳＰＹ６」レーダーがなぜ選定されたのか？当時から疑惑が出ていた。これから開発するレーダーを日本が開発費まで負担して導入を急ぐ理由が不明だったが、それがアメリカ側の圧力であったことが明らかとなった。

イージス・アショアの導入費用が当初予定の１０倍にも膨れ上がった理由が、対米従属ゆえのアメリカ側の圧力があったことが明らかとなった。穀田議員によれば、元防衛省幹部が「ＳＰＹ６」レーダーの不透明な選定過程から「第２のロッキード事件になりかねない」と警告しているという。

岸信夫防衛相によれば１８年７月２３日に「グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、西田整備計画局長（当時）らと面会したのは事実だ」という。それにしても開発もされていないレーダーの導入を決めた裏に金銭の授受があったことが疑われる。政府は調査委員会を設置して経過を解明すべきだし、代替えイージス艦のレーダーの「ＳＰＹ６」の採用を止めるべきである。

対米従属がアメリカ側の際限のない日本の国家予算の分捕りを許していることを指摘しなければならない。現在計画されているＦ１５の改修計画も、強欲なアメリカ側の要求で、同様に予算が膨れ上がっている。新型の機体を購入するほうが安上がりとも思えるほど、改修費が膨れ上がることは異常である。これでは同盟関係ではなく、支配従属関係というべきだ。

共産党はこうしたことを暴露するが、なぜか対米自立だけは主張しない。なぜなら彼らはアメリカが、従属を永遠のものにするために押し付けた従属憲法を「平和憲法」として「憲法９条は日本の宝」とまで主張する。この観念的平和主義こそ、日本共産党が選挙で国民の支持を得られない理由である。対米自立の実現こそ、日本の主要矛盾を解決する正しい民族的要求なのである。