日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平が夢見る「中華民族の偉大なる復興」が、経済大国となった中国の傲慢外交を促し、本来友好国となるはずの周辺国を敵に回している。それはアジアでも中央アジアでも同じである。

報道によると、昨年７月、中国の歴史家が中央アジアのパミール高原を「中国固有の領土」だとしてパミール高原の歴史を概説した。それによると「英国とロシアの圧力で、中国は１９世紀に高原を失った。２０１０年の中国とタジキスタンの合意で、ほんの一部がようやく返還された」と指摘した。この論文はすぐさま中国国内の複数のメディアで紹介された。

激怒したのは、自国の国土の半分を中国領だといわれたタジキスタン政府だ。同国は直ちに中国政府に直接抗議した。ソ連時代には領土問題を持ち出さなかったのに、タジキスタン独立後はしつこく領土返還を求めてくる。「もっと返せ」というのは中国の本根だというのだ。最近はタジキスタン領内に中国軍の施設を建て、駐屯し始めたという。

キルギスやカザフスタンも同様で、中国国内で「キルギスタンは漢王朝の一部だった」「カザフスタンは歴史的に中国の属国だった」といった論文が相次いで発表されたという。こうした中央アジア５か国には中国資本が進出し、支配層を買収して様々な架空の取引で公金を引き出し、山分けし、中国人とエリート層の腐敗がはびこり、中国への反発が起きているという。

中央アジア５か国への中国政府の野心は、人民悪反発を高め「反中国デモ」が増えている。こうした領土問題では、ロシアが中央アジア５か国を支持している。中国政府が進める「一帯一路」戦略の起点となる中央アジアで、いま反中国の機運が盛り上がっている。

習近平が夢見る「中華民族の偉大なる復興」が国内での中華思想を盛り上げ、領土的野心を高め、結果中国政府の「一帯一路」戦略を破たんさせつつあるといえる。中国政府はウラル以東のシベリアと北極海にも領土的野心を高めており、それに中央アジアのパミール高原が加わったので、ロシア政府は警戒感を強めているのである。

中国政府はアジアにおいても東シナ海と南シナ海を囲い込み、最近では中国に朝貢していた沖縄も中国領と主張している。習近平の「中華民族の偉大なる復興」が、中国国内の反動的民族主義を煽り、中華思想を盛り上げ、中国の周辺国への領土獲得への貪欲な野心を燃えさせている。

もともと中国経済は世界の多国籍企業の輸出基地として発展したので、経済基盤が極めて侵略的である。その中国が大軍拡に取り組んでいるのだから、いまや中国ファシストは世界最大の侵略勢力に成長しており、極めて危険な存在となった。

習近平の強軍路線は、今にも軍事的暴走に出るかのようであり、周辺国は軍事侵攻に最大限に警戒しなければならない。中国の外交的孤立は、軍事的暴走を促すのである。日本も歴史的に見ると遣唐使を派遣していた。中国式の解釈では日本も朝貢していたのであるから、中国の属国だったのである。警戒しなければならない。
#中国社会ファシズム