日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」の２月号に「徴用工・慰安婦日韓の最終手段」と題した記事が掲載されている。それによると韓国の文在寅大統領が元旦記者会見で明らかにした、日本企業の資産が「強制執行で現金化されるのは望ましくない」「外交的解決策を見つけるのが優先だ」「原告が同意できる方法を両国政府で協議し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と発言したのには、日本政府の提案した解決策があったというのだ。

同記事によると、日本政府が「これしかない」と主張し、韓国政府に受け入れを迫っている解決策は、日本企業の資産を韓国政府が買い取って日本企業に変換し、韓国政府はこの過程で手にした求償権を日本に行使しない、というものだという。いわゆる「解決せざるを持って解決したとみなす」欺瞞的方法なのである。

これが事実であるなら、「徴用工・慰安婦問題は解決済み」という日本政府の態度を投げ捨て、またもやあいまいな解決策で、韓国側の蒸し返しを可能にする玉虫色解決というほかない。

２０２０年版の韓国国防白書は１８年版に合った「パートナー」の記述を削除し、日本を「協力していかかなければならない隣国」と表現し、またこれまで「敵」と表記してきた北朝鮮に対し「敵」との表記をしなかった。また白書は「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かす侵略勢力を敵とみなす」と位置付けた。これだと竹島の領有権で争う日本が韓国の敵となるのではないか？

文在寅はＴＰＰに「参加も検討していく」と述べているが、これは中国の習近平がＴＰＰ参加を「積極的に検討する」と語ったことと軌を一にしている。韓国が北朝鮮を「敵国」と位置付けることを止めたのは、南北統一政策を進めるのに障害であるからだ。文在寅は米韓合同軍事演習の開始について北朝鮮の意向を聞くといっている。韓国政府は引き続き親北朝鮮、親中国の外交を進めている。

バイデン政権のサリバン大統領補佐官は１月２９日「米国平和研究所」で講演し、「中国に対し、新疆ウイグル自治区や香港での振る舞いや、台湾への敵意や脅迫への対価を払わせ、行動をとる準備をすべきだ」とのべた。またブリケン米国務長官は北朝鮮に対し追加制裁を検討することを表明している。こうしたアメリカの外交と文在寅の親北、親中の外交路線は対立せざるを得ない。またまた嘘で切り抜けようとするのであろうか？

日本政府は国と国との約束を守らぬ韓国政府を救済するために「未解決の解決」を進める愚をとるべきではないし、毅然たる態度を貫くべきであることを指摘したい。
#未解決の解決　#反日運動の温存