日本の自立と平和をめざす市民連合

天安門事件は、学生の民主化運動を叩き潰したのであったが、世界に示したもう一つの意味は、中国は強権で外国資本を守りますよ、という宣伝であった。このあと世界の多国籍企業が安い労働力を求めて中国に進出し、中国は世界の工場の地位を獲得した。中国は巨大な生産力を持つ輸出大国となった。内需を伴わない巨大な生産力は外への資源と市場を求める侵略圧力となる。

中国はリーマンショック後、巨大な重化学工業を救うために大軍需生産に活路を求めた。空母や巨大な上陸用強襲艦、ミサイル巡洋艦などを大量生産に乗り出した。習近平は世界第２位の経済と、巨大な軍事力を背景に「中華民族の偉大なる復興」を掲げて、「中国製造２０２５計画」や、世界の科学者を大量に集める「１０００人計画」で先端産業でも世界の覇権を握り、「一帯一路戦略」による経済戦略で、アメリカに代わる世界支配を夢見るまでになった。

習近平が「中国の夢」を実現するうえでの困難は、アメリカの制裁による半導体不足である。中国は独裁国家であり、自由と民主の無い国は科学技術は発展しない。それゆえに中国の台湾の「統一」という名の軍事占領しか手がない。台湾は本当に危ういのである。

アメリカのバイデン政権は、オバマ政権と変わらないと習近平は舐めており、アメリカがアジアで一大消耗戦をやる決意がないことを読み切っている。経済ブックでみるとアメリカ圏(米、ＥＵ、日本、インド、インドネシア、エジプトなど）が人口約３１億人、中国ブロック圏（中、ロ、ブラジル、パキスタン、ナイジェリアなど）約３１億人で拮抗している。イギリスのシンクタンクが「中国が２０２８年にアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる」との報告書を出している。

軍事的に見ると、軍事予算でも米中の予算は実際には均衡しつつあるとみられている。軍事的には中国とロシアの間を分断するかどうかが戦略的焦点となる。中国国内では中央アジアが歴史的に中国領だとの論調が出ており、中央アジア諸国が警戒し、中国離れをし始めており、ロシアは中国の中央アジアとシベリアへの野心を警戒している。今後アメリカの対ロシアへの戦略的対応が注目される点である。

中国軍は現在、台湾への武力挑発を大規模に展開するとともに、台湾への大規模なサイバー攻撃を開始している。台湾政府は防衛のためにアメリカからミサイルを購入するとともに、潜水艦建造に乗り出している。台湾最大の造船会社、台湾国際造船で昨年１１月潜水艦の着工式が行われたが、このとき貴賓席に韓国大宇造船海洋の技術顧問らがずらりと並んだ。三菱重や川重の退職者で作る日本チームは開発主体にはなれなかった。

台湾防衛のカギとなる潜水艦が、中国の手先になりそうな、韓国製の劣悪な潜水艦では、台湾の防衛はおぼつかない。中国の軍事覇権を南シナ海で封じ込めることができるかは、米日豪印のインド太平洋連合にかかってくるのだが、日本の親中派のボス二階幹事長が支える菅政権は、すでにアメリカに警戒されている。米日豪印の同盟を、対中国軍事同盟にできるのかがカギになるが、菅政権は軍事同盟にはしない考えなので、アメリカに警戒されており、この面でも菅政権は短命で終わるであろう。

いずれにせよ、アジアにおける覇権は経済的、軍事的に中国ブロックに有利で、今後のアメリカの巻き返しの戦略が注目される点である。中国の台湾進攻（同時に尖閣侵攻も）迫っているとみられ、中国社会ファシスト政権への軍事的な国際的連携が必要な事態となっている。
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