日本の自立と平和をめざす市民連合

このブログの１月１８日の記事「中国経済が主要国で唯一のプラス成長は大嘘」で、中国政府の発表する数字が信用できないことを明らかにした。この記事が事実であることを裏付ける数字が出てきた。

中国財政省は１月２８日、２０２０年の税収が前年比２．３%マイナスの１５兆４３１０億元だったと発表した。法人税（企業所得税）は２．４%減の３兆６４２４億元だった、という。これは２０２０年の国内ＧＤＰが２，３%増で、主要国で唯一プラス成長だった、ということが信用できないことを裏付けるものである。

中国政府の発表する数字がでたらめな証拠はまだある。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査によれば、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４，４３％だった。しかし武漢市保健委員会によると、不思議なことに、武漢市が発表した数字では、２７日時点での新型コロナ感染者の累計はわずか５万３５４件だった。

抗体陽性率４．４３％から見ると、人口１１００万人の武漢市の実際の感染者数は４８万７３００人である。つまり武漢市の幹部たちは感染者数を約１０分の１に減らして発表していたことになる。中国は官僚独裁の国家であり、官僚たちは自分の責任を逃れるため、常とう手段として数字をねつ造する。それはまるで戦争中の日本における大本営発表のようなものなのである。

中国の武漢には現在世界保健機関の国際調査団が入っている。しかし中国政府はこの調査団の受け入れを引き伸ばしたので、すでに証拠の隠ぺいは終わっているとみられ、多くは期待できそうもない。とりわけ中国政府はコロナで死亡した遺族たちの動きを警戒しており、国際調査団と遺族たちとの接触をさせない措置をとっているといわている。

国際社会は中国政府の嘘の発表に騙されてはいけない。あらゆる数字はでたらめであり、少数民族の自治も見せかけであり、独裁的支配で国民を苛酷に抑圧しているファシスト国家なのである。中国は人権弁護士を不当に逮捕し、拷問を加えている。それは香港の抑圧を見れば明らかだ。

イギリス政府は３１日から、香港からの移住者に特別ビザの申請を受け付ける。香港市民の約７割に当たる５４０万人に申請資格がある。国家安全維持法が施行されたことで多くの香港市民がイギリスに逃げ出す可能性が出ており、中国政府の独裁的対応が注目されている。
#中国の数字は嘘