日本の自立と平和をめざす市民連合

ポンペイオ米国務長官は、中国による新彊ウイグル自治区のウイグル族に対する弾圧に関し「ジェノサイド」及び「人道に対する罪」であると認定した。ポンペイオ米国務長官は声明で、中国政府が遅くとも２０１７年３月以降ウイグル族１００万人以上を投獄、または苛酷に拘束し、拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。

この中国政府のジェノサイド認定について、バイデン新大統領が国務長官に任命したブリケン氏は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権のジェノサイド認定に「同意する」と述べた。

また米次期財務長官に指名されたイエレン連邦準備制度理事会前議長は１９日の上院財政委員会の公聴会で「中国はおぞましい人権侵害を犯している」と指摘し、中国による知的財産権侵害や技術移転強要などに「積極的に対抗する必要がある」と語り、同盟国と連携して対処する方針を示した。

イエレン氏はまた、アメリカにとり「中国は最大の戦略的競争相手だ」と指摘したうえで、財務省が管轄する経済制裁をより効果的にするため、制裁の手法を見直す可能性があると示唆し、人権問題を中心にバイデン政権が厳しい対中政策をとる構えをにじませた。

バイデン親政権の下で国家安全保障問題担当の大統領補佐官となるサリバン氏は、トランプ政権の「アメリカ第一」や「アメリカを再び偉大にする」というスローガンは「一国主義であり、これではとても中国を破れない」と批判し、アメリカが建国以来世界の中で特別な使命を持つ国だ、という「アメリカ例外主義への復帰」で、西側の団結を主導し、中国およびその追随者のロシアと対抗する考えを表明している。つまりサリバン氏はアメリカは同盟国共通の利益を優先する「特別な国でなければならない」との持論を表明しているのである。

以上のバイデン政権の高官になる人たちの発言から、アメリカは親政権に移行しても、引き続き中国封じ込めの強硬策をとることは間違いない様だ。これに対し中国は全国人民代表大会を北京で開き海上警備を担う海警局の権限を定めた海警法草案を審議している。同法は「管轄海域で警備を展開し、重要な島、岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制し、排除する」と規定しており、「武器の使用」を認めている。

また今月１８日の環球時報によれば中国の３隻目の空母が年内に進水するとみられている。この新型空母はこれまでのスキージャンプ台ではなく、電磁カタパルトによる発艦を行う本格的な大型空母となる。

つまり今後米中の覇権をめぐる対立は同盟国を巻き込み激化するものとみられる。東アジアにおける軍事力バランスはすでに中国に傾いており、中国の経済と軍事の面での優位は動かない。ただし中国には世界の指導者としての自由と民主主義についての普遍的な価値を独裁的政権ゆえに提起できないのが弱点で、その独裁的手法、外交での前時代的な旧帝国主義的恫喝外交では、国際的な支持は得られていないのが最大の弱点である。

気になるのは、バイデン政権が中国とロシアを同列にとらえている点だ。中国とロシアは中央アジアの経済支配をめぐり矛盾を持っており、この二つの国を分断する戦略を持つのかどうかが、日本においては重要となる。北にロシア、南に中国の二正面は日本としては避けなければならない戦略課題なのである。菅政権はこの点をバイデン政権に指摘すべきであろう。

バイデン政権になることで、日本は思いやり予算の５倍化の理不尽な要求から逃れられそうだが、逆に今度は軍事力の増強を迫られることになるのは確実だ。アジアは米中対立の緊迫した熱い接点となりそうだ。
#米の対中国強硬策