日本の自立と平和をめざす市民連合

中国国家統計局が１８日に発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で２．３%増となった。つまり主要国で唯一プラス成長を維持したことになる。しかしこの数字には疑問符が付く。

中国の官僚のことわざに「我々には国家統計局という最後の手段がある」という決まり文句がある。自分の成績にかかわるので、各省の党幹部は統計数字を政治的に改ざんする。中国ではそれが当たり前なのである。

中国では、コロナと、洪水と、アメリカとの貿易戦争の３重苦で数千万人の失業者が出た。中国では出稼ぎの失業は農村が吸収する。真の失業者数は数字では出てこないのだ。中国の国家統計局が失業者数について沈黙していることは、すなわち隠蔽なのだ。中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出を、アメリカが規制したことで、ファーウェイは主力製品のスマホ製造に支障をきたしている。また半導体不足で中国の自動車産業も生産に影響している。また深圳の輸出企業が多く倒産しているのに、どうして中国経済がプラス成長になるだろうか？

コロナ感染症の発生源の、武漢の実態調査を要求したオーストラリア政府に対し、中国は激怒してオーストラリアからの石炭、鉄鉱石、大麦、牛肉、ワインの輸入を大半止めた。オーストラリアからの輸入品を積んだバラ積み船やコンテナ船は中国の港で３か月もの沖待ちを強いられ、中国国内では電力不足で暖房もできないほどなのに、どうして経済がプラス成長を維持できるだろうか？

中国は一党独裁のファシスト国家であるゆえに、発表される経済的な数字はまずでたらめと思うべきである。中国は財政赤字が劇的に膨張している。地方政府の闇の債務は高く積みあがっている。現在は高金利で外国の資金を吸い上げて持っているに過ぎない。この高金利が企業の負担となり、活況なのに倒産が連鎖的に起きている。

当然、人民銀行は金利を下げて企業の救済に乗り出すであろう。そうすると世界の投資マネーは中国から引き揚げられる。不動産や株価は暴落し、中国は資金不足から地方政府のプロジェクトは停止となり、習近平の「内循環経済への移行」は当然にも破たんする。こうした目前のシナリオを回避するために最後の手段、すなわち国家統計局が数字を改ざんしてプラス成長を演出したとみるべきであろう。中国における国家統計局発表とは、日本における大本営発表なのである。
#中国統計局　#プラス成長は嘘